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ゴルフに関する法律問題

2015年9月8日 豆知識 

皆さまこんにちは。
 
いつも当事務所のコラムをお読みいただきありがとうございます。
今回は「ゴルフ」に関するお話を書いてみようと思います。
 
現在、日本のゴルフ人口は約720万人で、ゴルフ場は約2,300か所あります。
近年では、若手のプロゴルファー、とりわけ女性プロゴルファーの活躍によって、年齢や男女性別問わず楽しめるスポーツになりました。
また、最近では「ゴルフ女子」と言われる人がいるほど、女性のゴルフデビューが増える一方、全体ではゴルフ人口が年々大幅に減っているようです。
2016年のリオデジャネイロオリンピックではゴルフが正式種目になりました。112年ぶりにオリンピックでゴルフが開催されるのを機にゴルフに興味をもつ方が増えることを願うばかりです。
 
ゴルフが好きな方にとっては、ゴルフコースは空気が新鮮で心身共にリフレッシュできる「神聖な場所」ですが、このようなレジャー施設にはトラブルがつきものです。
・後ろの組が打ったボールが当たって怪我をしてしまった。
・隣のホールからボールが飛んできて、当たってしまった。
・素振りをして、キャディさんに当たり怪我をさせてしまった。
 
怪我の程度や状況にもよりますが、怪我をさせてしまったことで、高額な損害賠償請求を受ける事も珍しくありません。
 
【ゴルフ事故の裁判例】
東京地方裁判所 昭和60年5月29日判決
加害プレーヤーの2打目が大きく曲がり、隣のホールでティーショットをする被害プレーヤーの顔に直撃し、重傷を負った事案。
判決では、裁判所は加害プレーヤーの過失責任を認めず、ゴルフコースの設計に瑕疵があるとし、ゴルフ場に対し損害賠償を命じました。
 
このケースでは、加害プレーヤー・被害プレーヤーのみの話し合いでは、違う結果になっていたかもしれません。お困りの時は、当事者間のみで解決しようとせず、頼れる弁護士にご相談ください。
 
【ゴルフ場の経営悪化】
近年のゴルフ人口の減少で、ゴルフ場が倒産することが懸念されております。
日本人の3人に1人がゴルフの経験がありながら、ゴルフを続けている人は、全人口の7%程度と言われております。
 ゴルフ場は、「ゴルフ場利用税」「消費税」「固定資産税」「法人税」など、税金だけでも年間高額な支払いになると言われており、ゴルフ人口の減少で経営に支障をきたす傾向にあります。
アドバンスでは、ゴルフ場の事業再生やゴルフ会員権のご相談、プレー中・練習中の事故など、ゴルフに関する法律問題に豊富な経験を持った弁護士がご相談を承ります。
どうぞお気軽にご相談ください。


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