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原発ADRとは

2016年9月20日 原子力損害賠償

平素より弊事務所のホームページをご覧いただきまして,ありがとうございます。
 
以前,幣事務所のコラムでも,原発事故により被害を受けた場合の損害賠償請求について,その概要をご案内させていただきました。
 
今回は,「原発ADR」について,ご紹介いたします。
 
原発ADRとは,東京電力福島第1原子力発電所の事故によって受けた損害の賠償を請求するための,一つの方法となります。
ADRとは,「裁判外紛争解決手続」の事で,訴訟手続きをとらずに,紛争の解決を目指します。
そして,東京電力に対する損害賠償請求のため,「原子力損害賠償紛争解決センター」が設置されました。
原発事故により,被害を受けたが,直接の交渉(本賠償請求)の賠償金額では納得できない,または,賠償されなかった,といった際に,「原子力損害賠償紛争解決センター」へ申立手続を行うことによって,和解の仲介手続を受けることができます。
 
原発ADRは,法人・個人の方,どなたでも申立を行うことが可能です。
そこでは,東京電力の基準だけではなく,各申立人の個別の状況が考慮され,審理が進み,和解案が作成されます。このため東京電力により,事故と関係がないと主張された損害も、風評被害損害と認定され,賠償の対象となることがあります。
 
しかしながら,最近は,申立の増加による審理の長期化や,和解案提示後の東京電力による,和解案の拒否等もみられ,手続も複雑化しております。
 
そして,申立においては,様々な資料の提出が求められます。例えば,風評被害損害による賠償を申し立てる際に,損害金算出のための複数年度の決算書類,また,風評被害を立証するための書類などです。個人で申立をしたが,どのように進めてよいのか分からない,申立を考えているが,複雑でよく分からない,といったお問い合わせも頂いております。そのような場合にも,弁護士にご依頼することにより,ご依頼者様へ,どの様な書類を準備していただくか,また,風評被害損害を証明するための必要な資料の提案や,ご依頼者様に代わり,資料の収集などを行ってまいります。
 
東京電力へ直接請求を考えている,また,これまで本賠償請求で賠償を受けていたが,拒否され,あるいは打ち切られてしまったので,原発ADRへ申立をしたい,という方は,お気軽にご相談ください。本賠償請求及び原発ADRにつきましては,着手金0円の完全成功報酬制にてお手伝いさせていただいております。
 
弁護士法人アドバンスでは,原発事故による損害賠償請求について,経験豊富な弁護士・専門のスタッフも在籍しておりますので、お問合せをお待ちしております。


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