弁護士費用・報酬規程について | 弁護士法人アドバンス
 
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報酬規程

一般的な民事事件は、経済的利益の額を基準として、以下の算定表に基づき算出いたします。
(事件の内容によってはこの方法によらない場合もありますので、詳細はお問い合わせください。)

経済的利益の額費用
着手金~ 300 万円 8 %(但し 20 万円を下限とします)
 300 万円 ~ 3000 万円 5 % + 9 万円
 3000 万円 ~ 4 % + 39 万円
報酬金~ 300 万円 16 %
 300 万円 ~ 3000 万円 10 % + 18 万円
 3000 万円 ~ 8 % + 78 万円

*詳細な報酬規程につきましては、こちらをご覧ください。

弁護士費用のクレジットカード決済が可能です



利用可能カード:VISA、MasterCard、JCB、アメリカンエキスプレス、銀聯
(一部ご利用いただけない案件もございます。)

*1 会社又は個人の法律顧問として、法律相談及び簡易な法律文書のチェック等の顧問業務を行います。
   個別事件受任の際には別途の報酬をいただきますが、通常よりも低廉な額にて受任いたします。
   会社の規模や顧問業務の内容により、個別にお見積りさせていただきます。

*2 事案簡明な捜査段階の弁護に伴う着手金の例です。 事件内容、弁護方針等に基づき、個別にお見積りさせていただきます。

*3 完済業者に対する過払い金の返還請求の着手金です。
   過払い金を回収できた場合には、回収額の20%(訴訟移行後は25%)+4万円の報酬金が別途発生します。

*4 東京電力に対する福島第一・第二原発事故に伴う損害賠償請求事件(原子力損害賠償紛争解決センターへのADR申立)の着手金です。
   損害賠償金を回収できた場合には、回収額の20%+5万円の報酬金が別途発生します。
   事案の内容によっては、別途お見積りをさせていただくことがあります。

*5 交通事故の加害者に対する損害賠償請求事件として受任後、ご依頼者様加入の任意保険における
   弁護士費用特約に基づく弁護士費用の支払いがあった場合の、ご依頼者様の実質的な負担額を指します。

*6 弁護士費用特約へ未加入、又は、同特約に加入していても保険会社から
   支払われない場合(報酬額が同特約の保険金額を超過する場合を含む。)の報酬については、
   事案の内容等に照らして別途お見積りさせていただきます。

*7 顧問契約を締結させていただいている会社又は個人からのご依頼の場合の、
   貸金、売掛金等の債権回収事件(示談交渉)の着手金の例です。事件処理の結果、
   経済的利益を確保した場合には、別途報酬金が発生します。事案の内容に応じて、個別にお見積りさせていただきます。

*8 スタートアップ期にある会社又は個人の法律顧問として、法律相談及び簡易な法律文書のチェック等の顧問業務を行います。
   個別事件受任の際には別途の報酬をいただきますが、通常よりも低廉な額にて受任いたします。

*9 会社の規模や顧問業務の内容により、個別にお見積りさせていただきます。

*10  事案簡明な法人の自己破産事件の着手金及び報酬金の合計額です。
   会社の規模や内容により、個別にお見積りさせていただきます。

*11  事案の内容に応じて、個別にお見積りさせていただきます。

* 各案件の金額は「取扱業務」ページからもご覧いただけます。

* 上記の表示価格は当事務所に対する報酬であり、その他にも実費(裁判所へ納める手数料、印紙代、予納郵券代、郵送費、謄写費、
  交通費などの、委任事務遂行に必要な費用)についてはご負担いただきます。必要となる実費は案件によって異なりますので、ご依頼時にご説明いたします。

* 上記の表示価格は税抜となっており、別途消費税額が加算されます。