会社の倒産・破産、事業再生は法人の債務整理に強い弁護士に相談

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法人破産・事業整理に関して以下の様なお悩みを
お持ちではありませんか?

事業を継続したいが
会社の経営がうまくいっていない。

赤字が膨らんでしまっている。

金融機関への返済が滞っている。

資金繰りがショートしそうだ。

従業員に払う給料がもうない。

債権者からの取り立てが厳しい。

滞納により
会社の財産や取引先からの入金が
差し押えられた。

法人名義だけでなく
個人名義の借り入れもある。

病気などで
会社の経営が続けられない。

 

悩みをお持ちのお客さまへ

法人破産・事業整理に関するお悩みは、融資元、取引先、従業員、顧客など、関係者が多数となるため、非常に複雑です。様々なアプローチや解決方法があり、緊急の対応も必要となるため、経験豊かな弁護士に依頼することが必要不可欠となります。
アドバンスでは、過去多くの法人破産手続の相談・申立実績がありますので、安心してお任せいただけます。問題解決をし、関係者全員が新しい生活のスタートを切れるよう全力でサポートいたします。

 

法人の債務(負債)を整理する方法はいくつかあります。

事業を継続したい場合

  • 私的整理(任意整理)
  • 民事再生
  • 会社更生

事業をやめる場合

  • 破産
  • 清算/特別清算
アドバンスでは、ご相談いただくお客さまひとりひとりに対し、
安心感を持っていただき、冷静に「ベスト」な答えを出すべく
初回の30分を無料の相談にて対応させていただきます。

法人破産のご相談から解決までの流れ


法律相談のご予約

お電話か予約フォームからお気軽にご相談ください。
日程や簡単なご相談内容をお伺いし、ご希望の日程をご決定します。フリーダイヤルです。

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弊事務所にて無料法律相談

悩みや困っていること、ご相談内容を弁護士にお話ください。
状況やご希望を聞いた上で、過去の解決実績を元に
最善のプランをご提案させていただきます。

依頼検討、ご契約

面談で話を聞いた上で、じっくり検討してみてください。
納得行かない点や不明点は電話やメールでご質問ください。
ご検討の上、お任せいただけるようであれば契約書を取り交わします。

最終的にお客様の人生の新しい一歩目を自信をもって踏み出せる環境づくりをサポートできるように、
解決策を提案、実行してまいります。

過去の解決事例

  

法人破産「手形が不渡りとなったが、破産手続のための費用が支払えない」

手形が不渡りとなってしまい、会社を潰そうと決意しました。しかし、会社にも私にも全くお金がなく、弁護士費用を支払えそうにもありませんでした。相談をしたところ、取引先から支払ってもらっていない債権を、弁護士を通じて回収することにより、破産手続の費用に充てました。お金を出さずに解決できてほっとしています。

法人破産については、既に業務を廃止している個人事業主など一部の例外を除き、法テラスも援助をしておりません。
アドバンスでは可能な限り債権調査・債権回収を行ってお金を集め、そのお金を申立費用に充てるべく努力します。
また、裁判所に納付する金額も、できるだけ最低額(20万円)になるよう最大限、努力します。

  

法人破産「病気になって会社を閉じることに」

会社の経営は順調でしたが、病気になってしまい売り上げがなくなり、金融機関などへの支払いが滞ってしまいました。弁護士に依頼をして、債権者からの取り立てはなくなりました。また、取引先に迷惑をかけたくなかったので、他の会社を紹介するなどして大きな迷惑をかけずにすみました。今では病気も落ち着き、新しい仕事をしています。

金融機関や債権者への支払いが滞ると、原因のいかんを問わず、厳しい請求をしてきます。
請求を受けるだけでも精神的負担は大きくなります。
弁護士に依頼をすると、直接連絡を受けることはなくなりますので負担を軽減することができます。

  

法人破産「代表者個人の借り入れも同時に破産して、新たな再スタートを」

会社の経営に行き詰り、破産をすることになりました。会社名義だけでなく、個人での借り入れもありました。法人だけでなく、個人名義の借り入れも全て破産をしてしまうことに最初は抵抗がありましたが、弁護士の説明を受け、個人名義の借り入れも自己破産手続きをしました。

中小零細企業など、比較的規模の小さい会社様の場合、会社名義だけでなく、代表者名義での借り入れや、代表者が連帯保証人となっているケースも少なくありません。
このような場合、法人破産を申し立てたとしても、請求を受けるのが会社から連帯保証人に変わるだけとなり、借金が完全になくなる訳ではありません。
このような場合、個人の破産手続きも並行して行うことにより、個人名義での借り入れもリセットすることができ、新たなスタートの成功にもつながります。

法人破産に関する報酬規定について

アドバンスでは、報酬規定に関して事前に必ず明確に説明したうえで、ご理解をいただくことをこころがけています。安心してご相談ください。

以下は一般的に弊事務所にてお受けしている金額です。
具体的な金額は条件により変動がございますので一度相談の上、ご説明させていだきます。

初回相談料30分無料  *30分を超えた場合は5,000円/30分をいただきます。
着手金40万円~
その他債権者数・債務額によって着手金が変動する場合がございます。
また、過払い金回収、不動産売却、裁判所への出廷費用等については別途費用を頂戴する場合があります。
* 上記の表示価格は税抜となっており、別途消費税額が加算されます。

法人の破産・債務整理については、取引先や金融機関だけでなく、
給与が未払いの場合は従業員も債権者となります。
経営者としても、何とか事業を復活させたいという気持ちから、
借金に借金を重ねてしまったり、税金や給与を未払いにしてしまう傾向にあります。

また、破産・債務整理を先延ばしにした結果、
その分手続きが複雑かつ長期化になる傾向が高くなります。
なるべくお早めのご相談をお待ちしております。