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法人・事業者向け
内容証明の作成と送付

経営者の皆さま、以下のようなお悩みをお持ちではありませんか?

商品の未払い代金を督促したい

顧客との契約を解除したい

賃料を支払わない借り主がいる

従業員を解雇しなければならない

取引先からの商品が欠陥品であった

ロゴマークなど商標権の侵害を
警告したい

 

法律問題で悩みをお持ちのお客さまへ

内容証明郵便は、企業の抱える様々な法律トラブルの解決に向けた有効な手段です。一般の方でも利用できますが、法律の専門家である弁護士に依頼する方が、その効果をより発揮します。

なぜなら、弁護士が作成すれば、時効の中断準備や契約解除に必要な催告など法律上必要となる手続きを正しく行うことができるからです。また、その後の示談交渉を有利に進めたり、裁判も踏まえた証拠作りに役立てることもできます。さらに、弁護士名義で発送することにより、相手方からの反応が期待できますし、その相手方からの連絡も、弁護士に任せることができます。

アドバンスでは、交渉の経験豊富な弁護士が対応いたしますので、
内容証明郵便の作成から発送、その後の手続きの進め方に至るまで、
適切なアドバイスを行わせていただくことが可能です。

内容証明郵便のご相談から解決までの流れ


法律相談のご予約

お電話か予約フォームからお気軽にご相談ください。
日程や簡単なご相談内容をお伺いし、ご希望の日程をご決定します。フリーダイヤルです。


弊事務所にて無料法律相談

悩みや困っていること、ご相談内容を弁護士にお話ください。
状況やご希望を聞いた上で、過去の解決実績をもとに
最善のプランをご提案させていただきます。

依頼検討、ご契約

面談で話を聞いた上で、じっくり検討してみてください。
納得行かない点や不明点は電話やメールでご質問ください。
ご検討の上、お任せいただけるようであれば契約書を取り交わします。

最終的にお客様の人生の新しい一歩目を自信をもって踏み出せる環境づくりをサポートできるように、
解決策を提案、実行してまいります。

過去の解決事例/お客様の声

内容証明「裁判によらない売掛金回収」

契約締結後、数ヵ月は売掛金が支払われていましたが、ある月を境に全く支払わなくなったお店がありました。裁判に訴えるほど売掛金の未払い額は高くなかったため、自分で内容証明郵便を送付したものの、やはり売掛金が支払われることがなかったため、弁護士に相談しました。

弁護士が支払いを督促する書面を作成し、弁護士の名前で内容証明郵便を送付した結果、無事に売掛金を回収することができました。

内容証明郵便だけでは、相手に売掛金などを強制的に支払わせる効力はありません。
しかし、弁護士が、契約書や請求書などをもとに的確な書面を作成し、弁護士名を明記することで、
相手方に心理的な圧迫を与え、支払いに応じさせることができたケースは多々あります。

内容証明「裁判に移行してしまった建物明渡し請求」

数ヵ月間も賃料を支払わない借り主に立ち退いてもらうため、弁護士に相談しました。最初に内容証明郵便を送付したものの、物件から立ち退かなかったために、裁判で争うことになりました。その裁判において、あらかじめ送付した内容証明郵便が証拠の1つとなり、無事に物件を立ち退かせることができました。

内容証明郵便は裁判において有力な証拠になります。
そのためには、書面の内容は正確でなければなりません。
法律の専門家である弁護士であれば、過不足なく的確な書面を作成することができます。

内容証明の対応に関する報酬規程について

アドバンスでは、報酬規定に関して事前に必ず明確に説明したうえで、ご理解をいただくことをこころがけています。説明のない不当な請求や、旧報酬規定を法外に超える請求は一切いたしません。ご安心してご相談ください。

以下は一般的に弊事務所にてお受けしている金額です。
具体的な金額は条件により変動がございますので一度相談の上、ご説明させていだきます。

初回相談料 30分無料  *30分を超えた場合は5,000円/30分をいただきます。
手数料 内容証明郵便作成につき、5万円~10万円  *郵送費用など実費は別途頂戴いたします。
その他 付随する個別事件については、弊事務所の報酬規程により別途対応させていただきます。
* 上記の表示価格は税抜となっており、別途消費税額が加算されます。