EAP(従業員支援プログラム)|東京千代田区の弁護士法人アドバンス

EAP(従業員支援プログラム)

EAP

経営者の皆様、従業員のメンタルケアを怠っていませんか?

  • 従業員がうつ病になり、休業補償を支払っている
  • ストレスチェック義務化法(労働安全衛生法)がよくわからない
  • 福利厚生を充実させ、会社を健全的に大きくしていきたい
  • ブラック企業と差別化をはかりたい
  • 節税対策を探している

悩みをお持ちの会社経営者様、人事労務担当者様へ

2015年12月1日から「労働安全衛生法」の一部が改正された「ストレスチェック義務化法」が施行されます。従業員のメンタルケアは一筋縄ではいかない場合が非常に多くなってきております。
『従業員がうつ病で休職した。従業員が自殺未遂をしてしまった。』
これらは、企業に対し、休業補償、慰謝料や損害賠償請求義務が発生する可能性があり、放置できる問題ではありません。
企業は「使用者責任」を問われるリスクを減少するために、今、何をすべきなのでしょうか。
リーガルサービスとしてのEAP(employee assistance program/従業員支援プログラム)は、従業員向けの法律相談窓口を常設することにより、従業員の抱える様々な問題の解決の促進を図るものです。
アドバンスでは、経験豊富な弁護士が対応致しますので、従業員様や会社役員様のサポートには絶対の自信があります。まずは、メンタルヘルスの重要性を一緒に考えみませんか。アドバンスでは、精神科医のサポートも受けられ、今後の企業価値拡大の第一歩となります。

アドバンスでは、EAPのご相談をいただく経営者様、人事労務ご担当者様ひとりひとりに対し、安心感を持っていただき、冷静に「ベスト」な答えを出すべく 初回の30分を無料の相談にて対応させていだきます。

EAP導入のご相談から解決までの流れ

  • 法律相談のご予約
    お電話か予約フォームからお気軽にご相談ください。日程や簡単なご相談内容をお伺いし、ご希望の日程をご決定します。
    ↓フリーダイヤルです。

    TEL:0120-915-464

  • 当事務所にて無料法律相談
    悩みや困っていること、ご相談内容を弁護士にお話ください。状況やご希望を聞いた上で、過去の解決実績を元に最善のプランをご提案させていただきます。

  • 依頼検討、ご契約
    面談で話を聞いた上で、じっくり検討してみてください。納得行かない点や不明点は電話やメールでご質問ください。
    ご検討の上、お任せいただけるようであれば契約書を取り交わします。

最終的にお客様の会社の新しい一歩目を自信をもって踏み出せる環境づくりをサポートできるように、解決策を提案、実行してまいります。

過去の解決事例/お客様の声

case.1 従業員がうつ病に「法律相談窓口の設置 ~福利厚生の活用~」

Aさんは夫の浮気が発覚し、情緒不安定な状態が続いた。仕事中もミスをすることが多くなり、上司からの叱責も日に日に多くなっていた。Aさんは、家庭と職場での精神的な圧迫によって、出社できない日もあった。会社はすぐにその異変に気づき、福利厚生の一環として設置してあったカウンセラーとの面談や、法律相談窓口に相談するよう勧めた。Aさんは精神科でうつ病と診断され、弁護士には離婚の相談をし、夫とは離婚が成立した。しばらくして、Aさんの精神状態は回復傾向にあり、仕事でもミスをすることがなくなり、うつ病が発症する以前の明るさを取り戻すことができた。

うつ病の原因に「家庭問題」「経済問題」「男女問題」が挙げられます。これらの問題は、法律相談を行うことで解決できることが多く、すぐに相談できる環境が整っていることが重要です。Aさんは、会社から各相談窓口に相談するように言われる前に、自殺をも考えていたそうです。自殺をしてしまうと、会社にも大きな損害賠償義務が発生する可能性があります。年間の自殺者は約3万人おり、1年間に亡くなる方の約1%が自殺という状況です。
「いい人材がほしい」「いい業績がほしい」「いい取引先がほしい」
従業員が健康で満足できる企業作りが「いい会社」の第一歩になるのではないでしょうか。

EAP導入応に関する報酬規定について

アドバンスでは、報酬規定に関して事前に必ず明確に説明したうえで、ご理解をいただくことをこころがけています。説明のない不当な請求や、旧報酬規定を法外に超える請求は一切いたしません。ご安心してご相談ください。

以下は一般的に当事務所にてお受けしている金額です。具体的な金額は条件により変動がございますので一度相談の上、ご説明させていだきます。

初回相談料 30分無料
※30分を超えた場合は5、000円/30分をいただきます
EAP契約料 月額2万円~(会社の規模によって変動する場合がございます)

その他 従業員向けの法律相談を無料で行います(無制限)
近年、従業員の労働に関する心理的なケア、対処は社会的、法律的に必要とされる傾向が高まっており、その対策には法律的な知識が必要になることが多くあります。その際は弁護士のご利用をおすすめします。
アドバンスでは、法人向けの対応経験が豊富な弁護士が多いため、課題解決のサポートには自信があります。

フリーダイヤル、お気軽にご連絡ください!

平日:09:00-21:00|土日祝:09:00-19:00

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