アドバンスとは取扱業務弁護士・スタッフ報酬規程アクセス採用情報
HOME取扱い業務自己破産
債務整理・過払い金
破産、民事再生
任意整理
過払金回収
ヤミ金問題

自己破産に関して以下の様な
お悩みをお持ちではありませんか?

借金が多くなりすぎて
利息しか払えない

毎月の支払いが滞っている

債権者から訴えられた

住宅ローンが払えない

任意整理をしたが
支払いが滞っている

 

悩みをお持ちのお客様へ

自己破産に関するお悩みは、日々のやりくりや債権者の取り立てなどで精神的に追い詰められやすい問題です。解決方法が複数存在するため、最初の段階での的確な分析と手段の選択が重要です。アドバンスでは、過去多くの自己破産手続の申立実績がありますので、安心してお任せいただけます。問題解決をおこない、新しい人生のスタートを切れるよう全力でサポートいたします。

アドバンスでは、自己破産についてご相談いただくお客様ひとりひとりに対し、
安心感を持っていただき、冷静に「ベスト」な答えを出すべく
何度でも無料の相談にて対応させていだきます。

自己破産のご相談から解決までの流れ


法律相談のご予約

お電話か予約フォームからお気軽にご相談ください。
日程や簡単なご相談内容をお伺いし、ご希望の日程をご決定します。フリーダイヤルです。


当事務所にて無料法律相談

悩みや困っていること、ご相談内容を弁護士にお話ください。
状況やご希望を聞いた上で、過去の解決実績を元に
最善のプランをご提案させていただきます。

依頼検討、ご契約

面談で話を聞いた上で、じっくり検討してみてください。
納得行かない点や不明点は電話やメールでご質問ください。
ご検討の上、お任せいただけるようであれば契約書を取り交わします。

最終的にお客様の人生の新しい一歩目を自信をもって踏み出せる環境づくりをサポートできるように、
解決策を提案、実行してまいります。

過去の解決事例

自己破産「住宅ローンを整理して新生活」

10年ほど前に住宅を購入しましたが、年収が下がり住宅ローンを支払うことができなくなりました。家にこだわりがありましたが、弁護士と相談をして手放すことを決めました。管財人が付く手続になるかと思っていましたが、不動産を売却してもらうなどして同時廃止手続で終結し、裁判所に一度出頭するだけで終わりました。今では新しくマンションを借り、家族で新たな生活をしています。

自己破産手続は同時廃止手続と管財手続があります。
財産が20万円以上存在する場合は、管財人が付く手続になりやすく
裁判所に20万円以上支払うことになります。
しかし、住宅ローンがかなり残っており、一定の割合以上のオーバーローンとなっていたり、
住宅を売却してから申し立てたりすると、同時廃止手続で破産手続を行える場合があります。
可能な限り同時廃止手続で申し立てられるよう努力いたします。

自己破産「会社に発覚することなく自己破産」

大手の企業に勤務していましたが、ギャンブル好きがたたり多額の借金をして返済できなくなってしまいました。会社にばれると会社にいずらくなり辞めざるを得ないという状況でしたが、会社には全く知られることなく自己破産をすることができました。

多くの場合、自己破産は勤務先や家族に知られることなく行うことが可能です。
ただし、債権者から訴えられて給与を差し押さえられた場合、勤務先に発覚してしまいます。
また、家族が借金の保証人になっている場合も、
保証人に請求されることにより、発覚してしまう場合があります。
返済が困難となった時点で、早めにご相談をいただくことが重要です。
*訴訟提起された場合等、必ずしも知られないということを保証するものではございません。

自己破産への対応に関する報酬規定について

アドバンスでは、報酬規定に関して事前に必ず明確に説明したうえで、ご理解をいただくことをこころがけています。説明のない不当な請求や、旧報酬規定を法外に超える請求は一切いたしません。ご安心してご相談ください。ご相談時に弁護士費用を事前にお見積もりいたします。
 
以下は一般的に当事務所にてお受けしている金額です。具体的な金額は条件により変動がございますので一度相談の上、ご説明させていだきます。

初回相談料 無料  *何度でも無料になります。
着手金 20万円
報酬金 20万円(同時廃止、管財事件共通)
キャンペーン 本ホームページをご覧になり、お問い合わせフォームからお申込みいただいた方限定(毎月先着3名様)で着手金198,000円、報酬金0円にて対応させていただきます(現金一括でお支払いいただく場合のみ可。管財事件に移行した場合には別途10万円が必要になります)。
その他 毎月4万円からの分割払いが可能です。
申立費用(実費)と管財人引継手数料20万円(管財事件の場合のみ。分割可。申立する裁判所によって異なります。)が別途必要となります。
過払い金回収、不動産売却、裁判所への出廷費用等については別途費用を頂戴する場合があります。
* 上記の表示価格は税抜となっており、別途消費税額が加算されます。
自己破産、債務整理については、仕事や体調の不安などでどうしようも出来ない場合や、
放置することにより長期化するとその分複雑になる事例が多い傾向にあります。
なるべくお早めのご相談をお待ちしております!