個人の民事再生・住宅ローンなど借金返済や債務整理に強い弁護士に相談

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個人民事再生に関して
以下の様なお悩みをお持ちではありませんか?

住宅ローンは支払っているが
他の借金が支払えない

住宅を残したいが
借金が払えない

警備員や証券外務員を続けながら
債務を整理したい

残したい財産がある

借金を少しでも返したい

 

悩みをお持ちのお客様へ

債務整理に関するお悩みは、日々のやりくりや債権者の取り立てなどで精神的に追い詰められやすい問題です。解決方法が複数存在するため、最初の段階での的確な分析と手段の選択が重要です。アドバンスでは、過去多くの個人民事再生手続の申立実績がありますので、安心してお任せいただけます。問題解決をし、新しい人生のスタートを切れるよう全力でサポートいたします。

アドバンスでは、個人民事再生についてご相談いただくお客様ひとりひとりに対し、
安心感を持っていただき、冷静に「ベスト」な答えを出すべく
初回の30分を無料の相談にて対応させていだきます。

個人民事再生のご相談から解決までの流れ


法律相談のご予約

お電話か予約フォームからお気軽にご相談ください。
日程や簡単なご相談内容をお伺いし、ご希望の日程をご決定します。フリーコールです。

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当事務所にて無料法律相談

悩みや困っていること、ご相談内容を弁護士にお話ください。
状況やご希望を聞いた上で、過去の解決実績を元に
最善のプランをご提案させていただきます。

依頼検討、ご契約

面談で話を聞いた上で、じっくり検討してみてください。
納得行かない点や不明点は電話やメールでご質問ください。
ご検討の上、お任せいただけるようであれば契約書を取り交わします。

最終的にお客様の人生の新しい一歩目を自信をもって踏み出せる環境づくりをサポートできるように、
解決策を提案、実行してまいります。

過去の解決事例

  

「保険会社の営業マンとして働き続けながら債務整理」

保険会社の営業マンとして20年ほど同じ職場で働いています。毎日の営業経費などを借入で賄っていたじきがあり、借金が膨らんでしまいました。破産をした場合、保険の募集人をできなくなると聞き、もう保険業界で働けなくなるかと思っていましたが、民事再生手続を行い無理なく借金を返済することができました。

破産手続を行うと、一定の期間、保険募集人や証券外務員、警備員などの職に就くことができなくなってしまいます。
個人民事再生手続については、資格制限はありません。
500万円までの債務が100万円に圧縮されるなど、無理なく返済することが可能となります。

  

「個人民事再生により債務を圧縮し、無理のない返済に」

ストレス解消のための買物や生活費の補填として始めた消費者金融やクレジットカードからのキャッシングが、いつの間にか1100万円にも膨らんでしまいました。

病院勤務であり、資格上の制限がなく、不動産など得にめぼしい財産もなかったことから、破産を勧められましたが、「少しでも返済したい」という気持ちが強く、個人民事再生を選択しました。

結果、1100万の1/5にあたる220万円につき、3年かけて毎月62,000円を返済するという返済計画が無事認可され、債務の圧縮に成功しました。

個人民事再生手続きは、通常、住宅ローンが残っているが住宅を手放したくない方や、破産手続を行い、一定の期間、金融機関や警備会社といった特定の職に就くことができない資格制限がある方が選択する手続きです。

しかし、中には「破産は嫌だ」とか「少しなら返済したい」という気持ちから、個人民事再生手続きをご希望される方もいらっしゃいます。

手続きに必要な資料(通帳のコピーなど)は、破産とほぼ同様ですが、個人民事再生手続きにおける返済計画が無事認可されれば、大幅な債務の圧縮が可能になります。

  

「個人民事再生(住宅資金特別条項付)」により、住宅は残しつつ、他の債務を圧縮して返済へ」

妻に内緒で始めた消費者金融や銀行のフリーローンからの借り入れが、いつの間にか550万円にもなってしまいました。住宅ローンの残りも含めると、債務総額は3,000万円を超えました。

弁護士に相談した結果、住宅ローンは払い続け、他の債務は圧縮する個人民事再生という手続きを進められました。妻にも事情を打ち明け、弁護士指導のもと、裁判所に提出する書類を作成しました。

裁判所から無事に再生計画が認可され、住宅ローンの返済を続けることで、自宅を残すことができました。住宅ローン以外の債務は約1/5の110万に圧縮され、毎月3万円を3年かけて返済していくことになりました。

破産手続きの場合は、自宅など資産価値がある財産はすべて処分しなければなりません。
しかし、個人民事再生手続きは、住宅ローンを返済し続けることで、住宅を残すことができます(住宅資金特別条項)。

この手続きが認可されるためには、個人民事再生手続きで圧縮された債務を返済し続けられるかに加え、住宅ローンも従来通りに返済できる能力があるかが重要になります。

個人民事再生に関する報酬規定について

アドバンスでは、報酬規定に関して事前に必ず明確に説明したうえで、ご理解をいただくことをこころがけています。安心してご相談ください。

以下は一般的に弊事務所にてお受けしている金額です。
具体的な金額は条件により変動がございますので一度相談の上、ご説明させていだきます。

初回相談料無料  *何度でも無料になります。
着手金40万円~(住宅資金特別条項を利用する場合は別途10万円が掛かります)
その他別途、実費(印紙、郵券等)、再生委員報酬15万円が必要となります。
過払い金回収、不動産売却、裁判所への出廷費用等については別途費用を頂戴いたします。
* 上記の表示価格は税抜となっており、別途消費税額が加算されます。
個人民事再生については、仕事や体調の不安などによりどうしようも出来ない場合があります。
また、先延ばしにして解決まで長期化するとその分複雑になる事例が多い傾向にあります。
なるべくお早めのご相談をお待ちしております!