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労働問題に関して弁護士をお探しの方へ

よくあるご相談内容

・会社から退職勧奨を受けた
・会社から一方的に解雇された
・残業代が支払われない
・パワハラ・セクハラを受けているなど
 

労働問題にお悩みの方,当法律事務所の弁護士が力になります。 会社と交渉すると在籍しにくくなるんじゃないか、とお悩みになる気持ちもわかります。
しかし、労働問題解決のため、ひとりで悩まず、まずはご相談ください。 ご自身の判断で交渉や内容証明の送付をすると、かえって不利になってしまう場合もあります。早い段階で弁護士にご相談ください。
 

労働問題解決開始までのステップ

1 電話またはメールにて弁護士がご相談内容をお聞きします。
2 当事務所にお来しいただき,証拠資料等を拝見しながら見込みをご説明いたします。
3 委任契約を締結し,弁護士があなたに代わり会社との交渉を開始いたします。
 

弁護士を介入させた場合のメリット

会社側にとってあなたは「法律には素人の社員」という立場で低く見られていることが多々あります。 ですから,会社側に非があったとしても認めるどころかまともに取り合ってくれません。 しかし,そこに弁護士が介入すると,「やっかいなことになった」と一気に会社側の対応が変ります。 弁護士はあなたの希望を踏まえ法的な根拠を武器に会社側と交渉しますので,会社側も無視できず,交渉のテーブルに着きます。 交渉で和解できる場合もあれば,労働審判を申し立てることもありますが,会社側との交渉をスタートさせる,有利に進めるという意味で弁護士が介入するメリットは大きいです。
 

具体的な解決方法

交渉

弁護士があなたの代理人となり会社側と交渉を行います。会社が法律違反をしていれば行政処分を受けるというリスクがありますので,会社が法律違反をしているという認識があれば交渉のみで解決できるケースもあります。
 

労働審判

裁判所を利用する手続の一つに労働審判があります。 労働審判は裁判官と専門の審判官が仲裁に入り労働問題を解決する手続です。 労働審判は原則3回以内の期日による解決を目指しておりますので,迅速な解決が期待できます。
 

裁判

裁判を行う場合,ケースによっては先行して保全処分を行うことができます。 保全処分により仮に賃金の支払いを受けたり,仮に従業員としての地位を確保することができます。 また,裁判を行い判決を得ることにより終局的な解決を図ることができます。
 

具体的な労働問題

退職勧奨

職場の上司から辞表を書くように言われ,仕方なく辞表を提出したといった場合,違法な退職勧奨になる可能性があります。 辞職を取り消したり無効であると主張して,認められた場合,辞職したときからの給料の支払いを求めることが可能です。 また,あまりに執拗な退職勧奨を受けた場合には損害賠償を請求することもできます。
 

不当解雇
会社が従業員を解雇する場合,いくつものハードルがあります。 解雇の理由はかなり限られており,例えば多少仕事で失敗した程度では従業員を解雇することはできません。 また,解雇の理由がある場合でも,解雇をする30日以上前に解雇の予告をするか解雇予告手当を支払ったり,解雇の理由を通知したりと様々な手続の規制があります。 解雇について争いがある場合で裁判所を利用するときは,裁判所に対して従業員としての地位の確認を求めることになります。 そして,裁判に先行して従業員としての地位を仮に認めてもらい仮に賃金を払ってもらえる場合があります。 なお,契約社員や派遣社員の方でもケースによっては,正社員と同様に解雇や雇い止めを争うことができます。
 

残業代請求

1日8時間,1週間40時間を超えて仕事をした場合は,残業代を請求することができます。 残業代は少なくとも1時間当たりの給料の1.25倍を残業した時間分支給しなければなりません。 また,過去2年分を請求することができます。 例えば,労働時間が1日8時間,基本給30万円の方が平日毎日2時間の残業を2年繰り返した場合,1875(1時間あたりの給料)×1.25(割増率)×2(1日あたりの残業時間)×5(日)×4(週間)×24(か月)=225万円という金額になります。 専門職や管理職の方でもその役割によっては残業代を請求することができる場合もあります。
 

退職金請求

会社を辞めるとき,就業規則に退職金に関する規定があれば退職金を請求することができます。 また,退職金に関する規定がない場合でも,過去に退職した従業員に退職金を支給している場合,退職金を請求できる場合があります。
 

パワハラ・セクハラ

職場でパワハラやセクハラを受けている場合,パワハラ・セクハラを行っている相手だけでなく,会社に対しても使用者責任を問うことにより慰謝料を請求することができます。

労働問題の早期解決のため、お早めにご相談下さい

労働問題にお悩みの方,当法律事務所の弁護士が力になります。 ご自身の判断で交渉や内容証明の送付をすると,かえって不利になってしまう場合もありますので,早い段階でのご相談をお勧めします。