アドバンスとは取扱業務弁護士・スタッフ報酬規程アクセス採用情報
HOME取扱い業務再開発問題
不動産
建物明渡、未払賃料
マンション管理
各種登記

再開発問題に関して以下の様なお悩みを
お持ちではありませんか?

住んでいる家が
再開発の対象となった

経営している店舗が
再開発の対象となった

テナントビルを建てなおすことになり
明渡しを求められている

立退料を提示されたが
金額に納得がいかない

区画整理が行われているが
明渡しの対象にならないか不安

 

再開発問題に関してお悩みをお持ちのお客様へ

再開発にともなう建物明渡しの問題は、交渉の相手がプロということから、話し合いの内容が不利になってしまいがちです。きちんとした立退料、その他の条件を引き出すためにも、専門家を見方にすることが必要となります。
 アドバンスは過去多くの再開発問題、建物明渡しに関する交渉を担当し、解決に導いた実績がありますので、お困りの方はぜひご相談ください。アドバンスにご相談いただくことが、問題解決の第一歩となります。

アドバンスでは、再開発分野での法律相談についてご相談いただくお客様ひとりひとりに対し、
安心感を持っていただき、冷静に「ベスト」な答えを出すべく
初回の30分を無料の相談にて対応させていだきます。

再開発問題のご相談から解決までの流れ


法律相談のご予約

お電話か予約フォームからお気軽にご相談ください。
日程や簡単なご相談内容をお伺いし、ご希望の日程をご決定します。フリーダイヤルです。


当事務所にて無料法律相談

悩みや困っていること、ご相談内容を弁護士にお話ください。
状況やご希望を聞いた上で、過去の解決実績を元に
最善のプランをご提案させていただきます。

依頼検討、ご契約

面談で話を聞いた上で、じっくり検討してみてください。
納得行かない点や不明点は電話やメールでご質問ください。
ご検討の上、お任せいただけるようであれば契約書を取り交わします。

最終的にお客様の人生の新しい一歩目を自信をもって踏み出せる環境づくりをサポートできるように、
解決策を提案、実行してまいります。

過去の解決事例

再開発問題「立退料が0円から3000万円に」

オフィス街で小さな洋食屋を経営しておりました。店のある区画が再開発の対象となり、区から立退きを求められましたが最初の提案は何も補償されないというものでした。弁護士に依頼してきちんとした補償を求めた結果、区と開発者の両方から合計3000万円程度を補償してもらえることになりました。

経営しているお店が再開発の対象となり明渡しを求められた場合、
引越したり今後の生活を維持するためにもきちんとした補償をしてもらう必要があります。
区やディベロッパーに対して根拠を提示して、粘り強く交渉をすることが解決への近道です。

再開発問題「立退き料が1億円から3億円に」

とあるビルでコンサル事務所を経営しておりました。ビルを建て直すということで明渡しを求められましたが、ちょうどその場所で経営が波に乗ってきたところでしたので、立退料には納得がいきませんでした。交渉をしてもらった結果、立退料が約3倍に増額しました。

相手が民間の会社のみの場合でも、きちんとした補償をしてもらうことが可能です。
売上や引越しをすることのデメリット等を主張して、立退料を増額してもらうことが可能です。

ご相談に関する報酬規定について

アドバンスでは、報酬規定に関して事前に必ず明確に説明したうえで、ご理解をいただくことをこころがけています。説明のない不当な請求や、旧報酬規定を法外に超える請求は一切いたしません。ご安心してご相談ください。

以下は一般的に当事務所にてお受けしている金額です。
具体的な金額は条件により変動がございますので一度相談の上、ご説明させていだきます。

初回相談料 30分無料  *30分を超えた場合は5,000円/30分をいただきます。
着手金 20万円~
報酬金 20万円~
その他 内容証明作成のみのご依頼(5万円)も可能です。
* 上記の表示価格は税抜となっており、別途消費税額が加算されます。
再開発問題についての悩みは大きな組織との争いになるケースもあり、
法律の知識や強引な開発により、勝てるチャンスがあっても泣き寝入りになることが多いです。
タイミングによっては手遅れになることも多い問題なので、
なるべくお早めのご相談をお待ちしております。