1UP(ワンアップ)とは?
1UP(ワンアップ)は、主に商品券や収入印紙といった価値のあるものを買い取り、その後、それらを担保に金銭を貸し付ける業者です。この業者は「先払い買取現金化」という種別を持ち、多くの場合、高金利で契約させることが特徴です。実際には商品券等の買取を行うのではなく、高金利の貸付契約として機能しているため、注意が必要です。
1UP(ワンアップ)の基本情報
| 業者名 | 種別 | 悪質度 | 電話番号 | 住所 | 運営会社 | 許認可番号 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 1UP(ワンアップ) | 先払い買取現金化 | 2 | 0368245315(03-6824-5315) | 東京都板橋区宮本町16番6号VIDA#033 101号室 | 記載なし | 古物番号 千葉県公安委員会第305562315243号 |
1UP(ワンアップ)の基本情報
| 業者名 | 1UP(ワンアップ) |
|---|---|
| 悪質度 | 悪質度2 ★★☆☆☆ |
| 種別 | 先払い買取現金化 |
| 主な連絡手段 | 記載なし |
| 電話番号 | 0368245315(03-6824-5315) |
| 住所 | 東京都板橋区宮本町16番6号VIDA#033 101号室 |
| 運営会社 | 記載なし |
| 許認可番号 | 古物番号 千葉県公安委員会第305562315243号 ※原文ママ |
| 売買目的物 | 商品券、収入印紙 |
| 手口分類 | 記載なし |
| 返済周期 | 商品券、収入印紙の現物にて返済 |
| LINEアカウント | あり |
| 公式URL | https://www.oneup-xp.net/ |
1UP(ワンアップ)の手口と危険性
1UP(ワンアップ)は、まず商品券や収入印紙の査定を行い、その金額を受け取ることができると騙します。その後、レターパックで商品券等を送付し、その商品券等を担保に金銭を借りさせるという手口です。実際に受け取れる金額の倍額に相当する商品券等で返済を求め、年利が少なくとも1200%前後の高金利契約に該当します。また、事前に把握した緊急連絡先や勤務先にも取立ての電話をかけてくる可能性があり、通常の貸付業よりも、取立てのリスクも高い状態です。
被害に遭わないために
- 商品券等の買取を謳う電話やメールには、安易に個人情報を教えないでください。
- 高額な金利や手数料を提示する業者には注意が必要です。
- 契約内容を十分に理解してから契約を結ぶようにしましょう。
- 不審な場合は、消費者生活センターや弁護士に相談してください。
よくある質問
Q1: 1UP(ワンアップ)は安全な業者ですか?
いいえ、1UP(ワンアップ)は高金利で契約させ、商品券等の返還を不当に要求する悪質な業者であるため、安全とは言えません。許認可番号を掲示していますが、その内容も疑問視されるべきです。
Q2: 1UP(ワンアップ)に支払ってしまった場合はどうすればいいですか?
まず、契約内容を詳細に確認し、弁護士や消費者生活センターに相談してください。悪質契約である可能性が高いため、弁護士による契約解除や、消費生活センターへの相談による解決を検討しましょう。早期の対応が重要です。
Q3: 督促を止める方法はありますか?
1UP(ワンアップ)からの督促は、まず、書面で督促内容に異議を申し立てることから始めましょう。その上で、弁護士に依頼し、内容証明郵便を送付することで、督促を止める効果が期待できます。また、消費者生活センターに相談し、業者への警告を求めることも有効です。
被害救済の流れ
- 無料相談に申し込む: 闇金被害に関する相談窓口に連絡し、無料相談を申し込みます。
- 状況を伝える: 相談窓口に、1UP(ワンアップ)との取引状況を詳しく説明します。
- 受任通知で督促を止める: 相談窓口の指示に従い、受任通知を作成し、業者に送付することで、督促を止めることができます。
- 交渉・解決: 相談窓口や弁護士のサポートを受けながら、業者との間で契約内容の変更や返済計画の調整を行います。
利用者の声・注意情報
1UP(ワンアップ)は、高金利を理由に返済が滞った際に、脅迫的な言動や、関係者への取立てを行うことが報告されています。また、契約内容が不明確であったり、消費者保護のための情報が不足していたりすることも問題視されています。この業者は、通常の貸付業よりも、取立てのリスクが高いため、注意が必要です。
お困りの方は弁護士・司法書士へご相談ください
1UP(ワンアップ)との取引に困っている場合は、今すぐ弁護士や司法書士にご相談ください。専門家は、契約内容の確認、契約解除のサポート、業者との交渉など、様々な面であなたのサポートをしてくれます。闇金から抜け出すための道が開けるかもしれません。まずは、無料相談だけでも受け付けている弁護士・司法書士をご紹介します。