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お家騒動からみる事業承継と相続

2015年3月27日 会計・税務

みなさまこんにちは。
東京では桜の開花が宣言され、例年より3日早く、去年より2日早い開花となりました。
1週間から10日で満開となる見込みだそうです。

大塚家具創業者の大塚勝久会長と、その長女の久美子社長が経営権をめぐって攻防が激しさを増しており、連日メディアを賑わせています。
しかし、このような創業社長と2代目社長の確執劇は、大塚家具だけのことではありません。

帝国データバンクの調査では、全国の社長の平均年齢が2014年末時点で59.0歳となり、過去最高を更新しています。1990年以降、一貫して上昇が続いている背景には、若者の起業の減少や、中小企業を中心に事業承継が遅れていることなどがあげられます(帝国データバンク)。

事業承継の対策を十分にしておかなかった結果、相続税等の税金が過度に生じたり、相続人との間でトラブルが生じることがあります。
もっとも、対策不足の状態で放置した結果、廃業を余儀なくされたという最悪のシナリオも想定されます。

事業承継の方法としては、大きく分けて以下の3つがあげられます。

①親族に承継
現経営者の息子等の親族に事業を承継させる

②従業員等への承継
役員や有力従業員へ事業を承継させる
取引先や金融機関等から後継者を雇い入れ事業を承継させる

③M&Aで承継
会社そのものを売却し、第三者に経営してもらう

それぞれのメリット、デメリットを踏まえ、会社の現状や利害関係人の協力状態等によって、適切な事業承継は異なりますので、お早目に弁護士にご相談下さい。
大塚家具の収束が見えない確執劇をニュースで見るたびに、早期の事業承継と準備段階からの親子間のコミュニケーションの重要性を改めて痛感させられます。

事業承継なんて、まだまだうちの会社には早いとお考えではありませんか。
事業承継を計画的におこなうためには事前の準備が必要であり、遅くても5年~10年前から対策をおこなっていただくことをお勧めしております。

アドバンスでは、事業承継、M&Aをはじめ、企業法務に関して経験豊富な弁護士が在籍しておりますので、現経営者の方との十分なヒアリングから、スピーディーな対応が可能です。
ぜひ一度ご相談ください。

この法律コラムは「法律の一歩先へ」を掲げる
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弁護士法人アドバンス 代表弁護士 五十部 紀英