おもち(オモチ)とは?
おもち(オモチ)は、ギフト券や商品券、収入印紙などの「先払い買取現金化」を目的とした業者です。まず、ギフト券や商品券などを査定してもらい、買取金額を受け取った後、その金額よりも高い価格で現金化して販売するという仕組みです。しかし、実際には極めて高い金利で融資を行い、その金利を元本に上回る金額を請求する悪質な業者に該当します。
おもち(オモチ)の基本情報
| 業者名 | おもち(オモチ) |
|---|---|
| 悪質度 | 悪質度2 ★★☆☆☆ |
| 種別 | 先払い買取現金化 |
| 主な連絡手段 | LINE |
| 電話番号 | 0455507271(045-550-7271)0361612969(03-6161-2969) |
| 住所 | 東京都板橋区大谷口北町5-5 |
| 運営会社 | 株式会社Eve |
| 許認可番号 | 古物商許可証:東京都公安委員会 第305552419722号 |
| 売買目的物 | ギフト券、商品券、収入印紙等 |
| 手口分類 | 記載なし |
| 返済周期 | 月一・給料日合わせ |
| LINEアカウント | おもち【公式】※2025年6月現在 |
| 公式URL | https://omochi.site/ |
| 業者名 | おもち(オモチ) |
|---|---|
| 種別 | 先払い買取現金化 |
| 悪質度 | 2 |
| 電話番号 | 0455507271 (045-550-7271), 0361612969 (03-6161-2969) |
| 住所 | 東京都板橋区大谷口北町5-5 |
| 運営会社 | 株式会社Eve |
| 許認可番号 | 古物商許可証:東京都公安委員会 第305552419722号 |
| 売買目的物 | ギフト券、商品券、収入印紙等 |
おもち(オモチ)の手口と危険性
おもち(オモチ)は、まずギフト券や商品券を査定してもらい、買取査定額を受け取ることで、被害者をだまして入金をさせます。その後、驚くほど高い金利(年利1300%前後)で融資を行い、元本の10~11割を利息として請求します。さらに、LINEなどの連絡手段で、給料日に合わせて返済を迫ったり、事前に把握した連絡先にも取立ての電話をかけてくるなど、通常の金融業者とは異なり、強要に近い取立てを行っています。この高金利と強要行為は、違法な融資行為に該当します。
被害に遭わないために
- ギフト券や商品券を現金化業者に売却する際は、信頼できる業者を選び、契約内容をしっかりと確認しましょう。
- 高すぎる金利の融資には注意し、事前に複数の業者で金利を比較検討しましょう。
- 身に覚えのない請求には、すぐに連絡を絶ち、第三者に相談しましょう。
- LINEなどの連絡手段で、不審な要求に応じることは絶対にやめましょう。
よくある質問
Q1: おもち(オモチ)は安全な業者ですか?
おもち(オモチ)は、極めて危険な業者です。高金利での違法な融資を行い、強要に近い取立てを行うため、安全とは言えません。取引は絶対に避けてください。
Q2: おもち(オモチ)に支払ってしまった場合はどうすればいいですか?
おもち(オモチ)に支払ってしまった場合、まずは弁護士や司法書士に相談し、適切な対応を検討してください。受任通知を作成してもらい、督促を止めるための手続きを進めることが重要です。
Q3: 督促を止める方法はありますか?
おもち(オモチ)からの督促を止めるためには、まず受任通知を作成し、その内容を業者に通知します。受任通知は、業者側が督促権限を行使していないことを証明する書類です。さらに、弁護士に依頼し、業者に対し、督促の停止を求める書面を送付することも有効です。
被害救済の流れ
- 無料相談に申し込む:闇金融被害に関する相談窓口や弁護士事務所に、まずは相談を申し込んでください。
- 状況を伝える:相談窓口や弁護士に、おもち(オモチ)との取引状況を詳しく伝え、アドバイスを受けてください。
- 受任通知で督促を止める:弁護士に依頼し、受任通知を作成してもらい、業者に通知することで、督促を止めることができます。
- 交渉・解決:弁護士を通じて、業者との間で返済条件などを交渉し、解決を目指します。
利用者の声・注意情報
おもち(オモチ)は、高金利による返済不能リスクが非常に高く、強圧的な取立てにより精神的な負担も大きいため、利用者の多くが苦しんでいます。業者の手口は巧妙で、被害者は高金利であることや、取り立ての強さを理解せずに契約してしまうケースが見られます。注意が必要です。
お困りの方は弁護士・司法書士へご相談ください
おもち(オモチ)との取引で困っている場合は、早急に弁護士や司法書士にご相談ください。専門家は、あなたの状況を丁寧にヒアリングし、適切なアドバイスや法的支援を提供してくれます。取引中であっても、弁護士に相談すれば、解決の道が開ける可能性があります。まずは無料相談から、お気軽にご連絡ください。
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