個人再生は、借金問題を解決するための方法の1つです。
借金の返済ができなくなってしまった人は、個人再生により生活を立て直せる可能性があります。
この記事では個人再生について詳しく解説し、手続きを依頼できるおすすめの事務所5選を紹介します。
- 個人再生は借金を減額して分割で支払う債務整理の手続きである
- 個人再生するための条件がある
- 個人再生には利点と欠点がある
- 手続きにおすすめの事務所5選
現在借金を抱えている人や個人再生について知りたい人、専門家への依頼を考えている人はぜひ参考にしてください。
個人再生は借金を減額して分割で支払う手続きである
債務整理は借金の減額や免除により、返済の負担を軽くする救済制度の総称を表します。
借金が減額される金額は、最低弁済額や債務の総額、手続きの種類によって異なります。
個人再生を行う際の最低弁済基準額は、以下のように定められています。
| 借金の総額 | 最低弁済基準額 |
|---|---|
| 100万円未満 | 全額 |
| 100万円以上500万円以下 | 100万円 |
| 500万円超え1500万円以下 | 借金総額の5分の1 |
| 1500万円超え3000万円以下 | 300万円 |
| 3000万円超え5000万円以下 | 借金総額の10分の1 |
参照元：個人再生手続 – 裁判所
借金の総額が100万円未満の場合は全額が最低弁済額にあたるため、減額できません。
個人再生には清算価値保障の原則があるため、清算価値が最低弁済基準額より多い場合は最低弁済額が増えます。
清算価値保障の原則とは、最低弁済額は債権者に配当する金額を下回ってはいけないという決まりです。
最低弁済額は最低弁済基準額と清算価値を比較し、高い方の金額を支払う必要があります。
清算価値に計上される財産の具体例には、以下が挙げられます。
- 99万円未満の現金や預金
- 保険の解約返戻金
- 自動車
- 不動産
- 退職金など
各裁判所によって、清算価値に計上される細かい基準が異なります。
個人再生の手続きには、2種類あります。
個人再生の手続きは2種類ある
個人再生には、小規模個人再生手続と給与所得者等再生手続の2種類があります。
割合は、小規模個人再生手続が全体の9割以上を占めています。
令和4年の司法統計によると、個人再生手続の総数10,448件のうち小規模個人再生手続は9,581件でした。
参照元：令和4年司法統計年報 – 裁判所
小規模個人再生手続の方が、給与所得者等再生手続よりも最低弁済額が低くなるため、多く利用されています。
以下は、小規模個人再生手続と給与所得者等再生手続の特徴についてまとめた表です。
| 手続き方法 | 特徴 |
|---|---|
| 小規模個人再生手続 | ・収入が安定していなくても利用できる ・最低弁済額は最低弁済基準額または清算価値のうち多い方の金額 ・債権者の過半数が同意していない、または同意していない債権者の債権額が総額の2分の1を超える場合は再生計画が認められない場合がある |
| 給与所得者等再生手続 | ・安定した収入が必要 ・最低弁済額は最低弁済基準額と清算価値、可処分所得2年分の中で最も多い金額 ・債権者の同意なしで利用できる |
給与所得者等再生手続における可処分所得は、収入から税金や社会保険料などを差し引いた手取りの収入額です。
申立てをする際は、上記のどちらかを選択します。
上記の個人再生手続をするためには、いくつか条件があります。
個人再生するための条件がある
個人再生するための条件には、以下が挙げられます。
- 借金の総額が5,000万円以下である
- 将来的に継続的な収入を得る見込みがある
給与所得者等再生手続の場合は、さらに以下の条件が追加されます。
- 収入が安定している
- 過去7年以内に自己破産や給与所得者等再生を行っていない
収入について、具体的には年収に20％以上の変動があると利用できません。
7年以内に債務整理の1つである自己破産を行った人も、給与所得者等再生手続を利用できなくなります。
個人再生の手続きにかかる費用は、30万円〜80万円程度です。
費用の内訳は、裁判所に支払う実費と専門家への報酬の2種類に分けられます。
債務整理の手続き方法には、個人再生の他に任意整理や自己破産があります。
続いて、個人再生と他の債務整理の違いについて解説します。
個人再生と他の債務整理の違いを解説
債務整理は個人再生以外に以下の3つがあり、それぞれ特徴が異なります。
- 特定調停
- 任意整理
- 自己破産
特定調停は借金の返済ができなくなる恐れのある人が裁判所を介して債権者と話し合い、返済方法などを調整する手続きです。
弁護士などに依頼せず自分で手続きができるため、費用が安く済みます。
しかし成功率が低く、申し立ての件数が減少しているため、今回は任意整理や自己破産との違いを詳しく解説します。
個人再生と任意整理の主な違いは、借金を減らせる金額です。
個人再生は任意整理よりも大幅な減額が可能
任意整理で返済が免除されるのは利息分のみのため、元金を減らせる個人再生の方が借金を大幅に減額できます。
任意整理で減額できるのは、将来かかるはずの利息や遅延損害金のみです。
任意整理の個人再生にない特徴は、以下の2つです。
- 裁判所を介さずに手続きできる
- 手続きする債権者を選択できる
任意整理は債権者と直接交渉するため、裁判所を通さずに手続きできます。
任意整理は手続きする債権者を選択できますが、個人再生は全ての借金を手続きする必要があります。
任意整理にかかる費用の相場は、4万円〜10万円程度です。
個人再生よりも手続きが簡単なため、費用も安く済みます。
利息分の減額だけでは返済が難しい人は、任意整理よりも返済の負担を軽減できる個人再生が最適です。
自己破産は、個人再生と財産の処分や借金が免除される金額が異なります。
個人再生は自己破産で処分される財産も残せる
自己破産は自宅や自動車を手放す必要がありますが、個人再生は財産を残しながら返済ができます。
自己破産は一定以上価値のある財産を処分し、裁判所に認められると借金の全額が免除される手続きです。
さらに自己破産は資格の制限を受けるため、一部の職業は仕事に就けなくなります。
以下は、自己破産により制限を受ける資格の具体例です。
- 税理士
- 公認会計士
- 宅地建物取引士
- 不動産鑑定士
- 生命保険の外交員
- 警備員など
個人再生は資格の制限を受けないため、現在の仕事を続けられます。
自己破産には免責不許可事由があり、該当する場合は借金の免除が受けられません。
具体的には、以下のような事例が挙げられます。
- 借金の原因がギャンブルや浪費、投資である
- 一部の債権者だけを優先して返済した
- 7年以内に免責を受けているなど
個人再生は免責不許可事由がないため、ギャンブルや浪費が原因の借金でも利用できます。
自己破産にかかる費用の相場は、50万円〜130万円程度です。
借金が全額免除される可能性がありますが、手続きにかかる費用も高くなります。
自己破産は一定以上価値がある財産は処分されてしまいますが、個人再生は条件を満たした財産であれば手元に残せます。
ここからは、個人再生の利点について解説します。
個人再生する利点は主に3つある
個人再生する利点は、主に以下の3つがあります。
- 自宅や自動車などの財産を手元に残せる
- 借金返済の負担を軽減できる
- 借入先からの催促が止まる
個人再生の手続きをする際、過去の借金について調査すると過払い金が発生している場合があります。
弁護士や司法書士に依頼する場合は、申立て前に過払い金の請求手続きが可能です。
自宅や自動車などの財産を手元に残すためには、条件があります。
住宅ローン特則を利用すると自宅を手放さずに済む
住宅ローン特則を利用する場合は、自宅を手放さずに住み続けられます。
利用するための条件は、以下の5つです。
- 申立人が個人で所有している住宅である
- 建物の床面積のうち2分の1以上が居住用として使われている
- 住宅の購入やリフォームのために借りたローンである
- 住宅に住宅ローン以外の抵当権が設定されていない
上記の条件を満たしていない場合も個人再生の手続きは可能ですが、自宅を手放す必要があります。
法人が所有している不動産や事業資金を確保するために抵当権が設定されている不動産は、住宅ローン特則の対象外です。
自動車は以下の条件のうちどちらかを満たしている場合、手元に残せます。
- 自動車のローンを完済済みである
- 申立人が自動車の所有権を持っている
ローンを完済していなくても自動車の所有権を申立人が持っている場合は、手放さずに済みます。
所有権留保は、物品を分割払いで販売する際に代金の支払いが完了するまで所有権を売主に留めることです。
ただし評価額が高い自動車を手元に残すと清算価値が増え、最低弁済額が高くなる可能性があります。
個人再生は借金の減額が可能なため、返済の負担を軽減できるのも利点です。
借金の減額と分割払いにより返済の負担を軽減できる
個人再生は借金の減額と分割払いにより、返済の負担を軽減できます。
継続した収入がある人が利用できる手続きのため、借金の総額が少なくなると返済の見通しが立てられます。
やむを得ないまとまった出費の予定があるなど、特別な事情がある場合は返済期間が最長5年間に延長されます。
手続きにより、返済期間中の利息がかからないのも利点です。
利息の返済に苦しむ人も多いですが再生計画の認可後は利息が発生しないため、元金を確実に減らせます。
専門家に手続きを依頼すると、返済の催促が止まる利点もあります。
受任通知の送付によって催促が止まる
弁護士や司法書士などの専門家に手続きを依頼すると債権者に受任通知が送付され、催促が止まります。
受任通知を受け取った債権者は、債務者に直接連絡するのを法律で禁止されています。
返済は個人再生手続の開始によっても止まりますが、専門家に依頼すると最短で当日に受任通知が発送されます。
返済が止まっている間に資金を準備できるため、生活にゆとりが生まれるでしょう。
受任通知の発送後は専門家が債権者とやりとりするため、精神的な負担も軽減できます。
個人再生には上記のような利点だけでなく、欠点もあります。
個人再生には3つの欠点もある
個人再生の欠点は、主に以下の3つが挙げられます。
- 信用情報に事故情報として登録される
- 個人再生の事実が官報に掲載される
- 保証人に返済が求められる
個人再生は借金を大幅に減額できますが、費用もかかります。
専門家への報酬以外に、以下のような裁判所に支払う費用が必要です。
| 費用の内訳 | 費用の目安 |
|---|---|
| 印紙代 | 10,000円 |
| 郵券代 | 4,000円程度 |
| 官報公告費 | 14,000円程度 |
| 個人再生委員の報酬 | 20万円〜30万円前後 |
参照元：個人再生の手続き費用 – 裁判所
裁判所に支払う費用は、個人再生委員の有無に大きく左右されます。
手続き後に返済できるか疑わしい場合に個人再生委員が選任され、報酬として20万〜30万円の予納金が必要です。
手続きによりクレジットカードの利用や新たな借入ができなくなり、生活にも影響を及ぼします。
信用情報に事故情報が一定期間登録される
個人再生の手続きにより信用情報に事故情報が一定期間登録されるため、クレジットカードの利用や新規の借入ができなくなります。
現在利用しているクレジットカードはカード会社によって強制解約されてしまうため、使えなくなります。
事故情報が登録されると審査に通過できなくなるため、新規の借入も不可能です。
新たなローンに申し込む場合、金融機関や貸金業者は信用情報機関に申込者の信用情報を照会します。
審査の際は必ず信用情報の照会が行われるため、事故情報が登録されていると通過が困難となります。
信用情報に事故情報が登録される期間は、5年間〜7年間です。
信用情報機関には以下の3つがあり、それぞれ事故情報が登録される期間が異なります。
| 信用情報機関 | 登録される期間 |
|---|---|
| 株式会社シー・アイ・シー（CIC） | 5年 |
| 株式会社日本信用情報機構（JICC） | 5年 |
| 全国銀行個人信用情報センター | 7年 |
個人再生は再生計画の認可後原則3年で借金を返済するため、事故情報の登録が消えるまでに最短で8年間かかります。
個人再生には、官報に記録される欠点もあります。
官報に氏名と住所が掲載される
個人再生の手続きをすると、官報に個人再生の事実と共に氏名と住所が掲載されます。
インターネットでは、直近90日分の官報が無料で閲覧できます。
官報に掲載されるタイミングは、以下の3回です。
- 再生手続開始決定が出されたとき
- 再生計画案の書面決議または意見聴取のとき
- 再生計画の認可決定が出されたとき
職業によっては、官報を日常的に見ている可能性があります。
官報を見る可能性がある職業の具体例は、以下のとおりです。
- 不動産会社の社員
- 生命保険会社の社員
- 警備会社の社員
- 税務署の職員
- 弁護士
- 司法書士など
借金に保証人や連帯保証人を設定している場合は、返済を求められます。
保証人や連帯保証人に借金の返済を求められる
借金に保証人や連帯保証人を設定している場合は、個人再生の手続きにより債権者から返済を求められます。
民法では、保証人について以下のように定義されています。
| 保証人の種類 | 責任の度合い |
|---|---|
| 保証人 | 債務者が債務を履行しない場合に責任を負う |
| 連帯保証人 | 保証人と同様に債務者が債務を履行しない場合に責任を負うが、保証人よりも責任が重い |
参照元：保証人 – 内閣府
個人再生を行って申立人の借金が減額された場合も、保証人は免除を受けられません。
特に連帯保証人は責任が重く、個人再生の手続きにより債権者から残りの借金を一括返済するように求められます。
債務整理は状況によって個人再生以外の手続きが適している場合もあるため、弁護士や司法書士など専門家への相談が大切です。
続いて、個人再生を依頼できるおすすめの事務所について解説します。
個人再生の手続きにおすすめの事務所5選を解説
個人再生の手続きにおすすめの事務所は、以下の5つです。
- はたの法務事務所
- アディーレ法律事務所
- 杉山事務所
- アヴァンス法務事務所
- グリーン司法書士法人
上記の事務所は債務整理を中心に扱っているため、実績が豊富です。
これまでに個人再生を含む債務整理の手続きを多数行っているため、知識と経験が豊富な専門家に依頼できます。
弁護士や司法書士は、相談者の取引状況や経済状態から最適な債務整理の手続き方法を提案します。
全ての事務所で相談料が無料のため、個人再生について専門家に無料で相談が可能です。
手続きにかかる費用は事務所によって変わるため、契約前に確認しましょう。
はたの法務事務所は利用者からの満足度が高く、費用を抑えて手続きを依頼できます。
はたの法務事務所は利用者の満足度が高い
はたの法務事務所は、利用者の満足度が95.2％と高いのが特徴です。
司法書士歴27年の経験豊富な司法書士が担当し、これまでに相談実績が22万件以上あります。
参照元：債務整理 – はたの法務事務所
以下は、はたの法務事務所の概要です。
| 業態 | 司法書士法人 |
|---|---|
| 相談料 | 無料 |
| 個人再生にかかる費用 | 385,000円〜 |
| 事務所の数 | 2ヶ所 |
| 電話番号 | 0120-96-3164 |
参照元：費用 – はたの法務事務所
はたの法務事務所は、何度相談しても相談料が無料です。
費用については、契約時に報酬内訳書により詳しい説明を受けられます。
事務所は東京と大阪のみですが、遠方に住んでいる人も出張相談で対応が可能です。
問い合わせ方法は、電話またはメール相談です。
電話は平日が8時30分〜21時30分、土日祝日は8時30分〜21時まで受け付けています。
メール相談は、24時間いつでも受付が可能です。
はたの法務事務所は利用者の満足度が高いため、納得できる手続きが期待できます。
自分が来所するのに便利な事務所を探している人は、支店数が多いアディーレ法律事務所がおすすめです。
アディーレ法律事務所は全国に65拠点ある
アディーレ法律事務所は、2024年2月時点で全国に事務所が65拠点あります。
参照元：アディーレ法律事務所
全国で36都道府県に支店があるため、自分が来所できる立地が見つかります。
以下は、アディーレ法律事務所の概要です。
| 業態 | 弁護士法人 |
|---|---|
| 個人再生にかかる費用 | 住宅ローン特則なし基本費用 462,000円申立事務手数料 55,000円 住宅ローン特則あり基本費用 550,000円申立事務手数料 55,000円 |
| 相談料 | 無料 |
| 事務所の数 | 65拠点※ |
| 電話番号 | 0120-316-742 |
事務所がない都道府県から申立てする場合は、住宅ローン特則の有無にかかわらず基本費用が550,000円です。
相談は何度でも無料のため、納得がいくまで弁護士に話を聞けます。
無料の相談は、電話またはWEBフォームから受け付けています。
電話の受付時間は曜日にかかわらず9時〜22時までのため、日中に時間が取れない人も相談が可能です。
テレビCMも放映されているため、債務整理や過払い金を扱う法律事務所として知名度が高い事務所です。
公式サイトの債務整理診断を利用すると、自分に適した債務整理の手続きがわかります。
返金保証があるため、依頼から90日以内に契約の解除を希望した場合は、基本費用を全額返金してもらえます。
返金の対象となるのは返金保証の利用を申告し、返金前にアンケートに回答した人です。
現在借金を返済している場合は、無料で過払い金診断ができます。
参照元：3つのお約束 – アディーレ法律事務所
アディーレ法律事務所には、自分で債務整理の進捗状況を確認できるアディーレダイレクトというシステムもあります。
パソコンやスマホからお客様番号とパスワードを入力してログインすると、手続きの進捗確認が可能です。
アディーレダイレクトは手数料が無料で、24時間いつでも利用できます。
参照元：アディーレダイレクト – アディーレ法律事務所
来所するのに便利な事務所を探している人は、全国に65拠点あるアディーレ法律事務所が最適です。
債務整理に強い司法書士に手続きを依頼したい人は、雑誌でも高い評価を受けている杉山事務所を選びましょう。
杉山事務所は消費者金融が恐れる司法書士日本一に選ばれている
杉山事務所は、週刊ダイヤモンド誌で消費者金融が恐れる司法書士日本一に選ばれました。
債務整理と過払い金請求の実績が豊富な司法書士が多数存在しているため、月に5億円以上の過払い金が返還されています。
杉山事務所の概要は、以下のとおりです。
| 業態 | 司法書士法人 |
|---|---|
| 相談料 | 無料 |
| 個人再生にかかる費用 | 住宅ローン特則なし報酬 440,000円予納金（雑費）35,000円 住宅ローン特則あり報酬 550,000円予納金（雑費）35,000円 |
| 事務所の数 | 8ヶ所 |
| 電話番号 | 大阪事務所 0120-122-370 |
参照元：手続き費用 – 杉山事務所
事務所は以下の8ヶ所あり、それぞれフリーダイヤルが用意されています。
- 札幌事務所
- 仙台事務所
- 大阪事務所
- 東京事務所
- 名古屋事務所
- 福岡事務所
- 広島事務所
- 岡山事務所
参照元：事務所の概要 – 杉山事務所
全ての事務所が年中無休で、9時〜19時まで営業しています。
遠方の場合は出張相談も可能となっており、出張費は無料です。
初回の相談は、非通知や匿名でも受け付けています。
杉山事務所は消費者金融が恐れる司法書士日本一に選ばれており、個人再生を含む債務整理に強い事務所です。
手続き後の返済に不安がある人は、アヴァンス法務事務所で完済までサポートを受けられます。
アヴァンス法務事務所は完済までサポートしてもらえる
アヴァンス法務事務所にはアヴァンス・アシストというサービスがあり、借金を完済するまでサポートしてもらえます。
本人に代わって事務所が債権者とやりとりするため、個人再生後の負担を軽減できます。
アヴァンス・アシストは、アヴァンス法務事務所で債務整理を行った人のうち約9割が加入しています。
参照元：アヴァンスのお約束 – アヴァンス法務事務所
以下は、アヴァンス法務事務所の概要です。
| 業態 | 司法書士法人 |
|---|---|
| 個人再生にかかる費用 | 住宅ローン特則なし 418,000円住宅ローン特則あり 473,000円実費 40,000円程度 |
| 相談料 | 無料 |
| 事務所の数 | 1ヶ所 |
| 電話番号 | 0120-964-5640120-964-664（女性専用ダイヤル） |
参照元：費用 – アヴァンス法務事務所
アヴァンス法務事務所は2007年の事務所設立から、累計で34万件以上の相談実績があります。
認定司法書士により、債務整理後の生活を見据えた手続きを提案してもらえます。
事務所は大阪の1ヶ所のみですが、全国に対応が可能です。
個人再生にかかる費用は分割払いが可能なため、契約時に相談しましょう。
参照元：よくある質問 – アヴァンス法務事務所
アヴァンス法務事務所には、アヴァンス・ネクストという手続きの進捗状況を確認できるシステムがあります。
アヴァンス・ネクストは、WEB上で債務整理の進捗状況や債権者への支払い状況を把握できます。
自分のパソコンやスマホから、24時間無料で利用が可能です。
参照元：アヴァンス・ネクスト – アヴァンス法務事務所
他にもアヴァンス法務事務所には、アヴァンス・レディースという女性相談窓口があります。
アヴァンス・レディースは、電話またはメールから個人再生についての相談が可能です。
女性スタッフが対応するため、異性に相談するのに抵抗がある人にも向いています。
参照元：アヴァンス・レディース – アヴァンス法務事務所
電話の受付時間は通常の相談ダイヤルと女性専用ダイヤルのどちらも平日の9時30分〜21時、土日祝日は9時30分〜19時です。
事務所への問い合わせ方法は、電話の他にメール相談や公式のLINEがあります。
個人再生後の返済に不安がある人は、借金の完済までサポートを受けられるアヴァンス法務事務所が最適です。
グリーン司法書士法人は、債務整理専用の相談センターを運営しています。
グリーン司法書士法人は債務整理の相談センターがある
グリーン司法書士法人は、東京と大阪で債務整理・自己破産相談センターを運営しています。
債務整理のオンライン相談を受け付けているため、自宅にいながら司法書士に相談が可能です。
これまでに10,829件以上の相談実績があり、土日祝日も対応しています。
参照元：債務整理・自己破産相談センター – グリーン司法書士法人
以下は、グリーン司法書士法人の概要です。
| 業態 | 司法書士法人 |
|---|---|
| 相談料 | 無料 |
| 個人再生にかかる費用 | 住宅ローンなし 330,000円住宅ローンあり 385,000円 2社以上の場合は1社ごとに22,000円追加 |
| 事務所の数 | 2ヶ所 |
| 電話番号 | 債務整理・自己破産相談センター 0120-797-031 |
グリーン司法書士法人は相談料だけでなく、着手金も無料です。
問い合わせの方法は、以下の3つがあります。
- 電話
- WEBフォーム
- LINE
電話による相談の受付時間は、平日の9時〜20時と土日祝日の10時〜17時です。
テレビ会議も可能なため、自宅で対面形式の相談ができます。
公式サイトのQRコードを読み取り、LINEの友だち登録するとトーク画面でやりとりできます。
グリーン司法書士法人は債務整理専用の相談センターを運営しており、自宅からオンライン相談が可能です。
今回紹介した事務所はいずれも債務整理の実績が多く、個人再生の手続きにより借金の大幅な減額が期待できます。
個人再生は自宅を残して借金を大幅に減額できる
個人再生は住宅ローン特則の利用により、自宅を手元に残して借金を大幅に減額できます。
自己破産では自宅や自動車を手放す必要があるため、財産を残しながら手続きを進められるのは個人再生の利点の1つです。
弁護士や司法書士などの専門家に手続きを依頼すると債権者に受任通知が送付され、催促が止まる利点もあります。
事故情報の登録により、5年間〜7年間クレジットカードの利用や新たな借入ができません。
借金に保証人が設定されている場合は、保証人や連帯保証人に返済が求められます。
取引状況によっては他の債務整理が適している場合もあり、自分で判断するのは難しいため、専門家に判断を仰ぐのが最適です。
今回は、個人再生を含む債務整理の手続きにおすすめの事務所5選を紹介しました。
借金問題を抱えている人は、専門家への相談と適切な債務整理の手続きが解決へとつながります。