過払い金とは、利息制限法で定められている上限金利を超えて支払った利息のことです。
返還請求の手続きにより、払い過ぎたお金が戻ってくる可能性があります。
少しでも多くお金を取り戻したい人は、経験が豊富な専門家への依頼がおすすめです。
- 過払い金が発生する2つの条件
- 過払い金を計算する手順
- 自分で計算するのが困難な事例
- 自分で返還請求手続きを行う利点と欠点
- 返還請求を依頼する事務所選びの4つのポイント
- 過払い金の返還請求におすすめの法律事務所5選
最初に、過払い金が発生する条件について解説します。
過払い金が発生する条件は2つある
過払い金が発生する条件は、以下の2つです。
- 2010年6月以前に利息制限法の上限を超えて借入していた
- 時効が過ぎていない
借入時の上限金利には、利息制限法と出資法が関係しています。
利息制限法第1条によって定められている上限金利は、以下のとおりです。
| 元本の額 | 上限金利 |
|---|---|
| 10万円未満 | 年20％ |
| 10万円以上100万円未満 | 年18％ |
| 100万円以上 | 年15％ |
それに対して、2010年6月以前の出資法では上限金利が年29.2％に設定されていました。
利息制限法と出資法の金利の差はグレーゾーン金利と呼ばれ、この金利で支払った利息が過払い金です。
2010年6月18日の法改正により出資法の上限金利が年20％に引き下げられたため、金利の差はなくなりました。
参照元：金融庁
2010年6月以前に借入を開始している
過払い金はグレーゾーン金利で借り入れた場合に発生している可能性があるため、2010年6月以前に開始した借入が対象です。
当時は出資法の上限金利を超える貸付のみが刑事罰の対象となっていたため、利息制限法よりも高い金利で貸し付ける業者が存在していました。
上限金利を超えて貸付を行っていたのは、以下の貸金業者です。
- 消費者金融
- クレジットカード会社
- 信販会社
借入があってもマイカーローンや住宅ローンなどは利率が低く、過払い金は発生しません。
他にも銀行は法定外の金利で貸付を行っていないため、対象外です。
返還請求を行うと支払い過ぎた利息を取り戻せますが、手続きには時効が定められています。
時効が過ぎると請求手続きができなくなる
返還請求の手続きには時効があり、期限を過ぎるとお金が取り戻せなくなります。
時効の期限は、以下のいずれかです。
- 完済日から10年経過している
- 過払い金の返還請求ができると知ってから5年経過している
上記の内容は、民法第166条で債権の消滅時効として明記されています。
参照元：民法 – e-Gov法令検索
しかし返還請求ができるといつ知ったかを証明するのは難しく、明確な基準は設けられていません。
どちらにしても時効を過ぎると請求できなくなるため、過払い金が発生している可能性がある場合は迅速に手続きしましょう。
続いて、過払い金を自分で計算する手順について解説します。
過払い金を自分で計算する手順を解説
過払い金を自分で計算する手順は、大きく分けて以下の3つです。
- 貸金業者から自分の取引履歴を取り寄せる
- 必要な道具や計算手段を準備する
- 引き直し計算を行う
貸金業者は顧客ごとに取引履歴を作成し、貸付や返済に関する情報を記録しています。
貸金業者の中には、吸収合併を行っている会社や倒産している会社もあります。
吸収合併を行っている場合は社名を変更していても記録が残っている可能性がありますが、会社が倒産している場合は取引履歴を取り寄せられません。
貸金業者から自分の取引履歴を取り寄せる
計算には取引を把握する必要があるため、お金を借りていた全ての貸金業者から自分の取引履歴を取り寄せます。
貸金業法第19条により取引履歴の請求があった場合に貸金業者は原則拒否できないと定められているため、開示請求が可能です。
参照元：貸金業法 – e-Gov法令検索
取引履歴の開示請求を行うには、主に以下の方法があります。
- 店頭窓口
- 電話窓口
貸金業者によっては請求にあたり、書類の記入が必要です。
取り寄せにかかる期間は一般的に1〜2週間程度ですが、貸金業者によって1ヶ月以上かかる場合もあります。
取引履歴が手元に届いたら、過払い金を計算するための準備をします。
必要な道具や計算手段を準備する
計算のために必要なものは、以下の3つです。
- 取引履歴
- 過払い金計算ツール
- Excelを使用できるパソコン
先ほど紹介した取引履歴の他に、過払い金計算ツールとExcelを使用できるパソコンを準備します。
インターネットには、無料の計算ツールやシミュレーターが多数公開されています。
その中でも有名なのは名古屋消費者信用問題研究会が提供している名古屋式です。
上記はExcelを使った無料計算ツールであるため、Excelを使用できるパソコンが必要です。
続いて、実際に過払い金を計算する際の入力について解説します。
引き直し計算を行う
過払い金を明確にするためには、引き直し計算を行います。
グレーゾーン金利で支払った額から引き直し計算で算出した利息を差し引いた額が、過払い金となります。
計算ツールに入力する項目は、主に以下の4つです。
- 利息制限法の上限金利
- 借入日
- 借入額
- 返済額
利率は借金の元本額に応じた利息制限法の上限金利を入力し、他の項目は取り寄せた取引履歴により確認が可能です。
全ての項目を入力し終わると、過払い金の目安となる金額が表示されます。
しかし取引状況によっては、自分で過払い金を計算するのが難しい場合があります。
自分で過払い金を計算するのが困難な場合もある
以下の場合は計算が複雑になるため、自分で計算をするのが困難となります。
- 取引履歴が残っていない
- 借入と完済を繰り返している
- 返済に遅延や延滞がある
- もうすぐ時効を迎える
上記のいずれかにあてはまる場合は利率や計算方法が通常と異なり、計算ツールに入力しても正確な数値が出ない可能性があります。
計算を間違って正しい金額より少なく請求した場合、貸金業者は訂正してくれません。
そのため自分の計算間違いによって、取り戻せるお金が減ってしまう可能性があります。
特に貸金業者に取引履歴が残っていない場合は計算が複雑になり、自分で正確な金額を算出するのが困難となります。
取引履歴が残っていない場合は推定計算が必要
貸金業者の取引履歴が残っていない場合は推定計算が必要となり、計算が複雑になります。
貸金業者によっては一定期間を過ぎると、取引履歴を処分している可能性があります。
以下は、取引履歴が残っていない可能性がある貸金業者の具体例です。
- 三菱UFJニコス
- クレディセゾン
- エポスカード
- オリエントコーポレーション
- JCB
- 新生フィナンシャル
- CFJ など
推定計算には専門知識が必要となり、自分で計算するのは困難です。
同じ貸金業者から借入と完済を繰り返している場合も、計算が難しくなります。
同じ貸金業者から借入と完済を繰り返している
同じ貸金業者から借入と完済を繰り返している場合は時効の判断が難しく、計算が複雑になります。
上記のとおり返還請求ができる時効は、借金の完済日から10年間または請求手続きが可能と知ってから5年間です。
借入と完済の間がどのくらいの期間であれば一連の取引とみなされるかは、明確にされていません。
時効の期限は取引状況によっても変わるため、専門家による判断が必要です。
返済に遅延や延滞がある場合は、通常の利率と変わる場合があります。
返済に遅延や延滞があると利率が変わる恐れがある
借金の返済に遅延や延滞があると貸金業者から遅延損害金利率を主張され、通常の利率と変わる恐れがあります。
貸金業者からの借入は返済期日まで返済義務のない、期限の利益が与えられています。
しかし返済に遅延や延滞が生じると期限の利益が失われ、遅延損害金利率の適用が可能です。
遅延損害金利率は通常の利率よりも高いため、計算ツールで正しい金額が算出できなくなります。
利息制限法第4条で定められている遅延損害金利率は、原則として上限金利の1.46倍までです。
引き直し計算に遅延損害金利率を適用した場合、請求額が通常より少なくなる可能性があります。
時効が迫っている場合も、自分で計算するのを避けた方が無難です。
時効が迫っている場合は専門家への相談がおすすめ
過払い金の時効が迫っている場合は、迅速に手続きを進められる専門家への相談がおすすめです。
法律の知識を持たない一般の人にとって取引の把握や慣れない計算は、時間がかかってしまう場合があります。
焦って計算すると、金額を誤ってしまう可能性もあります。
過払い金の請求ができるか知るために計算するのは有効ですが、計算ツールで算出した金額は正確とは限りません。
計算ツールは細かな取引状況を反映できず、使用するツールによって結果が変わる場合があるためです。
続いて、自分で過払い金を計算する際の利点と欠点を解説します。
過払い金の返還請求を自分で行う利点と欠点を解説
過払い金の返還請求は自分でも行えますが、以下のような利点と欠点があります。
| 利点 | 欠点 |
|---|---|
| ・費用を抑えられる | ・手続きの負担が大きい ・交渉がうまくいかず裁判になる可能性がある ・戻ってくるお金が減る可能性がある ・家族に知られてしまう |
専門家に依頼するかどうかにかかわらず、過払い金よりも借金の借入残高の方が多い場合は信用情報に事故情報が登録されます。
審査の際は必ず信用情報が照会されるため、事故情報が登録されていると新たなローンやクレジットカードの審査に通過できなくなります。
事故情報が登録されるのは、過払い金よりも借金の借入残高が多い場合のみです。
しかし請求先には返還請求の記録が残るため、事故情報が登録されなくても新たなローンやクレジットカードは利用できなくなります。
すでに完済している借金に対する過払い金返還請求は、事故情報として登録されません。
自分で請求手続きを行う利点は、費用を抑えられる点です。
自分で手続きを行うと費用が安く済む
自分で手続きを行うと専門家に支払う報酬や手数料がかからないため、費用が安く済みます。
司法書士や弁護士に手続きを依頼する場合は、以下のような費用がかかります。
- 着手金
- 報酬金
- 事務手数料
- 実費
- 裁判になった場合は裁判所費用や弁護士の日当
依頼する事務所によって費用は異なりますが、返還額が少額の場合はほとんど手元に残らなくなります。
ただし自分で手続きを行う利点はほぼ費用のみであり、いくつか欠点があります。
過払い金の返還請求は専門知識を持たない一般の人には難しく、負担が大きくなります。
手続きの負担が大きい
返還請求は利息の引き直し計算や貸金業者との和解交渉が必要なため、自分で行うと負担が大きくなります。
利息の引き直し計算に計算ツールやシミュレーションを利用する方法もありますが、正確な結果が出るとは限りません。
引き直し計算は取引状況によって複雑になる場合もあり、正確な金額を計算するにはある程度時間が必要です。
複数の先からお金を借りている場合や借入期間が長い場合は作業量が増え、計算を間違う可能性もあります。
返還請求には多くの書類が必要なため、準備にも時間がかかります。
専門家に依頼する場合は準備を任せられますが、自分で手続きを行う場合は調べて書類を用意する時間も必要です。
和解交渉がまとまらない場合は、裁判で解決を図ります。
和解交渉がまとまらず裁判に発展する恐れがある
返還請求では貸金業者と和解交渉を行いますが、交渉がまとまらない場合は裁判に発展する恐れがあります。
裁判になった場合は裁判所に提出する書類が必要なため、準備する書類も増えます。
裁判では貸金業者の代理人である弁護士が出廷し、弁護士相手に主張をしなければなりません。
法的な知識や文章力が求められ、精神的な負担を感じる人もいるでしょう。
裁判は裁判所が開廷している日に行われるため、平日に裁判所への出廷が必要です。
自分で手続きすると、取り戻せるお金が減ってしまう可能性もあります。
自分で手続きすると取り戻せるお金が減る可能性がある
貸金業者は債務整理に関する専門知識や和解交渉の経験が豊富なため、交渉を有利に進めるのは困難です。
そのため、自分で手続きすると実際の過払い金よりも返還額が少なくなってしまう可能性があります。
和解交渉において、法律の知識を持たない一般の人が満足のいく結果を出すのは簡単ではないでしょう。
裁判で双方の主張が対立している際、裁判所から中間の金額で和解を提案される場合もあります。
裁判の経験がない人は、どのくらいの金額で和解に応じるべきか判断が難しいでしょう。
さらに、自分で手続きを行うと、家族に知られる可能性が高くなります。
自分で手続きすると家族に知られる可能性が高い
自分で手続きをすると貸金業者と直接やりとりする必要があるため、家族に知られる可能性が高くなります。
自宅に郵送物が届いたり、電話がかかってきたりする場合があります。
裁判になった場合は裁判所とのやりとりや出廷が必要となり、家族にバレる確率が高まるでしょう。
専門家に依頼した場合は事務所が貸金業者とやりとりするため、家族に内緒で手続きが可能です。
具体的には本人の携帯電話へ指定された時間帯に連絡する、事務所名が書かれていない封筒を使用するなどの工夫をしています。
過払い金の返還請求は自分で行う利点よりも欠点の方が多いため、専門家への依頼がおすすめです。
続いて、専門家に手続き依頼する場合の事務所選びのポイントについて解説します。
過払い金の手続きを依頼する事務所選びにはポイントが4つある
過払い金の手続きを依頼する事務所選びのポイントは、以下の4つです。
- 対応可能な業務の範囲
- 過払い金回収の実績
- 手続きにかかる費用
- 相談時の対応
過払い金の返還請求を依頼できる専門家には、司法書士と弁護士がいます。
法律事務所は多数ありますが、上記のポイントを意識して選ぶと納得して手続きを進められます。
過払い金の手続きを依頼してから実際に返還されるまでの期間は、3〜6ヶ月程度かかります。
司法書士と弁護士は対応可能な業務の範囲が異なるため、自分に合った専門家に依頼しましょう。
自分の取引状況から司法書士または弁護士を選ぶ
手続きを依頼する専門家は、自分の取引状況から司法書士または弁護士を選ぶ必要があります。
返還請求における司法書士と弁護士が対応できる業務の違いは、以下のとおりです。
| 司法書士 | 弁護士 | |
|---|---|---|
| 返還請求が可能な過払い金の上限 | 140万円以下 | 上限なし |
| 訴訟業務 | 訴額が140万円以下の簡易裁判所で扱われる裁判のみ代理人になれる | 金額の上限なく裁判で代理人になれる |
司法書士が手続きを行えるのは、過払い金の金額が140万円以下の場合のみです。
そのため計算により過払い金が140万円を超えそうな場合は、弁護士に依頼する必要があります。
司法書士は、対応できる訴訟業務も制限されています。
2002年の司法書士法の改正により、認定司法書士にも訴訟代理権が認められるようになりました。
裁判に発展した場合も訴訟代理権により、専門家が本人に代わって法廷に立てます。
過払い金の返還請求において裁判になった場合、認定司法書士が対応できるのは訴額が140万円以下の簡易裁判所で扱われる民事事件のみです。
裁判において判決に不服がある場合は、貸金業者から控訴される可能性があります。
控訴されると管轄が簡易裁判所から地方裁判所に移るため、訴額が140万円以内でも司法書士が訴訟業務を行えなくなります。
弁護士は訴額や扱われる裁判所の種類に制限なく、訴訟業務が可能です。
そのため過払い金の金額が140万円を超える場合や、裁判になる可能性が高い場合は弁護士に手続きを依頼しましょう。
法律事務所を選ぶ際は、過去の実績も大事なポイントです。
過払い金回収の実績が多い事務所を選ぶ
取り戻せる金額は交渉力によっても左右されるため、依頼する際は過払い金回収や債務整理の実績が多い事務所が向いています。
債務整理と過払い金の手続きを同時に行う場合もあるため、債務整理に強い事務所は過払い金返還請求の経験も多くなります。
事務所によって得意とする分野が異なり、実績は法律事務所の公式サイトで確認できます。
弁護士は法律事務全般を扱えるため、幅広い業務を行っている場合があります。
借金問題や債務整理を中心に扱っている法律事務所であれば、経験を活かして円滑に交渉を進められるでしょう。
専門家に依頼する場合は報酬が必要なため、手続きにかかる費用の確認も大切です。
着手金や基本報酬が無料の事務所は費用を抑えられる
専門家に依頼すると費用がかかりますが、着手金や基本報酬が無料の事務所は費用を抑えられます。
過払い金の返還請求では、着手金や基本報酬がかからない事務所もあります。
一方、成功報酬や減額報酬はほとんどの事務所で過払い金回収額の22％程度が目安です。
多くの事務所では、公式サイトに手続きにかかる費用の目安を掲載しています。
ただし依頼人の状況によって必要な費用が変わる場合もあるため、金額の詳細は確認が必要です。
予想外の金額にならないようにするためには、正式な依頼をする前に見積もりを出してもらうとよいでしょう。
法律事務所を選ぶ際は、相談時の対応もポイントです。
相談時の対応が丁寧な事務所を選ぶ
手続きを依頼する際は、相談時の対応が丁寧な事務所を選びましょう。
相談料は無料の事務所が多いため、納得がいくまで過払い金に関する質問や不明な点などの話を聞けます。
利用者の口コミや顧客満足度は、事務所の評判を知る目安の1つです。
今回紹介する法律事務所は、利用者の感想や口コミを記載しています。
続いて、上記4つのポイントをふまえて過払い金の手続きにおすすめの法律事務所を解説します。
過払い金の手続きにおすすめの法律事務所5選を解説
過払い金の手続きにおすすめの法律事務所は、以下の5つです。
| 事務所名 | はたの法務事務所 | 杉山事務所 | 東京ロータス法律事務所 | サンク総合法律事務所 | アディーレ法律事務所 |
|---|---|---|---|---|---|
| 専門家の種類 | 司法書士 | 司法書士 | 弁護士 | 弁護士 | 弁護士 |
| 基本報酬 | 無料 | 無料 | 無料 | 22,000円 | 66,000円 |
| 過払い報酬 | 返還額の22％ | 返還額の27.5％ | 返還額の22％ | 返還額の22％ | 返還額の22％ |
| 事務所の数 | 2 | 8 | 1 | 1 | 65 |
| 全国対応 | 可 | 可 | 可 | 可 | 可 |
| 電話番号 | 0120-96-3164 | 0120-066-018 | 0120-316-715 | 0120-636-018 | 0120-316-742 |
上記の事務所は全て相談料が無料で、全国からの依頼に対応が可能です。
フリーダイヤルが用意されており、通話料がかからずに初回の相談や面談の予約が取れます。
どの事務所に依頼する際も、報酬以外に印紙代などの実費がかかります。
はたの法務事務所と杉山事務所は司法書士法人であるため、過払い金が140万円以下の案件に対応できます。
その他の事務所は弁護士が在籍しており、過払い金の金額や裁判所の種類にかかわらず裁判まで任せられます。
法律事務所によって費用が異なるため、少しでも費用を抑えたい人ははたの法務事務所がおすすめです。
はたの法務事務は返還請求にかかる費用を抑えられる
はたの法務事務所は以下の費用が無料のため、過払い金の返還請求にかかる費用を抑えられます。
- 相談料
- 着手金
- 出張料
相談料と着手金が無料となっており、初期費用を抑えられます。
事務所は東京と大阪の2ヶ所ですが、出張料が無料です。
一部の地域を除いて指定した場所にスタッフが訪問し、全国への出張相談に対応しています。
事務所に訪問するための交通費や時間がかからないため、地方に住んでいる人も依頼が可能です。
返還された金額が10万円以下の場合、過払い報酬が返還された金額の14％と他の事務所に比べて低く設定されています。
はたの法務事務所の概要は、以下のとおりです。
| 事務所名 | 司法書士法人はたの法務事務所 |
|---|---|
| 専門家の種類 | 司法書士 |
| 過払い金請求の費用 | 過払い報酬：返還された金額の22％ 10万円以下の場合は計算料11,000円+返還された金額の14％ |
| 全国対応 | 可能 |
| 土日の対応 | 可能 |
| 電話番号 | 0120-96-3164 |
費用の詳細は、契約時に報酬内訳書でくわしく説明してもらえます。
はたの法務事務所は司法書士歴27年、過払い金や債務整理の相談実績が20万件以上あります。
公式サイトに記載されている顧客満足度は、95.2％です。
実績が豊富で借金問題を得意としているため、利用した人からの満足度も高くなっています。
以下は、はたの法務事務所で過払い金の返還請求を行った人の成功事例です。
一部完済していた業者を含め、はたのさんにご相談させていただいたところ過払い金の額が借金の額を上回っていることがわかり過払い金返還請求を行いました。
引用元：成功事例 – はたの法務事務所
相談を躊躇しておりましたが、もっと早めに相談しておけばよかったです。
引用元：成功事例 – はたの法務事務所
利用した人の中には過払い金の回収に成功し、借金問題を解決できたという感想も見られます。
電話窓口は平日の8時30分から21時30分、土日祝日は8時30分から21時まで受け付けています。
なるべく費用を抑えて過払い金の返還請求を行いたい人は、着手金や出張料が無料のはたの法務事務所が向いています。
実績が多い事務所に依頼したい人は、過払い金の回収額が日本一の杉山事務所が候補です。
杉山事務所は過払い金の回収額が日本一多い
杉山事務所は過払い金の回収額が日本一多く、請求総額は月5億円以上です。
経済の専門雑誌である週刊ダイヤモンドで、消費者金融が恐れる事務所にも選出されています。
過払い金や債務整理の相談実績も、月に10,000件以上です。
参照元：杉山事務所
過払い金に特化した事務所であるため、少しでも多くお金を取り戻したい人に向いています。
杉山事務所の概要は、以下のとおりです。
| 事務所名 | 司法書士法人杉山事務所 |
|---|---|
| 専門家の種類 | 司法書士 |
| 過払い金請求の費用 | 過払い報酬：返還された金額の27.5％ |
| 全国対応 | 可能 |
| 土日の対応 | 可能 |
| 電話番号 | 0120-066-018 |
過払い金の返還請求手続きは着手金が無料のため、過払い金が発生しなかった場合は費用がかかりません。
以下は、実際に杉山事務所を利用した人の口コミです。
少し時間はかかりましたがきちんと過払い金が戻って来ました。感謝してます。
引用元：Googleマップ
とても親切かつスピーディーに対応していただきました。
引用元：Googleマップ
個人差はありますが、過払い金の回収に成功したという口コミも見られます。
事務所は、以下8つの都道府県にあります。
- 北海道
- 宮城県
- 東京都
- 愛知県
- 大阪府
- 岡山県
- 広島県
- 福岡県
事務所は全て年末年始を除いて土日祝日も営業しており、事前の相談により営業時間外の対応も可能です。
遠方に住んでいて事務所を訪問するのが難しい場合は、無料で出張相談も行っています。
依頼した場合は、担当の司法書士が最後まで対応します。
参照元：事務所概要 – 杉山事務所
過払い金に精通した弁護士に依頼したい場合は、東京ロータス法律事務所が向いています。
東京ロータス法律事務所は受任実績が7,000件以上ある
東京ロータス法律事務所は過払い金返還請求や債務整理の受任実績が7,000件以上あり、借金問題を専門に扱う事務所です。
これまでの経験とノウハウを活かし、依頼者に最適な解決方法を提案してもらえます。
東京ロータス法律事務所の概要は、以下のとおりです。
| 事務所名 | 弁護士法人東京ロータス法律事務所 |
|---|---|
| 専門家の種類 | 弁護士 |
| 過払い金請求の費用 | 過払い報酬：返還された金額の22％ 訴訟になった場合：返還された金額の27.5％ |
| 全国対応 | 可能 |
| 土日の対応 | 可能 |
| 電話番号 | 0120-316-715 |
参照元：東京ロータス法律事務所
東京ロータス法律事務所は着手金や基本報酬が無料となっており、かかる費用は過払い報酬のみです。
成功事例には借入総額500万円を25年に渡って返済し、407万円の過払い金を回収できた例もあります。
以下は、実際に東京ロータス法律事務所を利用した人の口コミです。
過払い請求でお世話になりました。既に完済済みのキャッシングを試しに依頼しましたが、結構戻ってきました。
引用元：Googleマップ
口コミの中には、他にも丁寧な対応に対する良い感想が寄せられています。
電話窓口は平日の10時から20時、土日祝日も10時から19時まで受付が可能です。
土日祝日も対応しているため、平日は時間が取れない人にも向いています。
過払い金の返還額が140万円を超える場合や裁判に発展しそうな場合は、借金問題の実績が豊富な弁護士に依頼できる東京ロータス法律事務所がおすすめです。
平日や日中は忙しくて時間が取れない人は、サンク総合法律事務所の電話窓口で夜間や土日祝日も相談を受け付けています。
サンク総合法律事務所の電話窓口は24時間365日受け付けている
サンク総合法律事務所の電話窓口は24時間365日相談を受け付けているため、日中は時間を取れない人や急いでいる人にも向いています。
公式サイトの電話番号をタップすると、すぐに電話をかけられます。
以下は、サンク総合法律事務所の概要です。
| 事務所名 | 弁護士法人サンク総合法律事務所 |
|---|---|
| 専門家の種類 | 弁護士 |
| 過払い金請求の費用 | 報酬金：債権者1社につき22,000円 過払い報酬：返還された金額の22％ 訴訟になった場合：返還された金額の27.5％ |
| 全国対応 | 可能 |
| 土日の対応 | 可能 |
| 電話番号 | 0120-636-018 |
参照元：サンク総合法律事務所
サンク総合法律事務所は、これまでに相談と問い合わせの実績が27万件以上あります。
借金問題を中心に取り扱っており、経験を活かして円滑な和解交渉を目指します。
以下は、実際に過払い金の返還請求手続きを依頼した人の口コミです。
過払い金の件ではお世話になりました。他のところでは「出ても弁護士側の取り立て分の方が多いから損」と言われ、半ば諦めておりましたが、こちらで改めてお願いしたところ、少額ではあるものの、なんとか過払い金が出るように頑張っていただきました。
引用元：Google マップ
感じ方に個人差はありますが、弁護士の丁寧で親切な対応に関する良い口コミも見られます。
解決事例では3つの会社から150万円の過払い金を回収した例や、完済した5社から回収したお金で現在の借金を返済した例などが紹介されています。
事務所に訪問するのに抵抗がある人、遠方の人は自宅から初回の相談ができます。
女性弁護士も在籍しているため、男性に相談するのに抵抗がある女性も依頼できます。
過払い金の時効が迫っている人や夜間や休日に相談したい人は、電話窓口で24時間相談可能なサンク総合法律事務所が最適です。
自分が訪問できる立地で事務所を探している場合は、事務所の数が多いアディーレ法律事務所が向いています。
アディーレ法律事務所は国内に事務所が65拠点ある
アディーレ法律事務所は2024年3月時点で国内に事務所が65拠点あるため、自分で訪問できる事務所が見つかります。
事務所にはキッズスペースや子供用のおもちゃが用意されているため、子供を連れて弁護士と面談が可能です。
車で訪問する人は、全ての事務所で提携の駐車場を無料で利用できます。
以下は、アディーレ法律事務所の概要です。
| 事務所名 | 弁護士法人アディーレ法律事務所 |
|---|---|
| 専門家の種類 | 弁護士 |
| 過払い金請求の費用 | 基本費用：66,000円 過払い報酬：返還された金額の22％ 訴訟になった場合：返還された金額の27.5％ |
| 全国対応 | 可能 |
| 土日の対応 | 可能 |
| 電話番号 | 0120-316-742 |
手続きにかかる費用は返還された過払い金から支払えるため、手元にまとまった費用がなくても依頼できます。
訴訟になった際も裁判所に支払う費用は依頼者が負担しますが、弁護士費用は過払い金の回収額を超えて支払う必要がありません。
アディーレ法律事務所は、グループ全体で230名以上の弁護士が在籍している大手事務所です。
過払い金や借金問題からB型肝炎の給付金請求など幅広い業務に対応しており、2023年7月時点の相談者数は累計で90万人を超えています。
参照元：アディーレ法律事務所
2017年12月から2021年6月までの期間で、アディーレ法律事務所が回収した過払い金の具体例は以下のとおりです。
| 貸金業者 | 過払い金回収額 |
|---|---|
| アコム | 102億6,851万円 |
| 旧プロミス | 82億3,499万円 |
| アイフル | 55億2,958万円 |
| 新生フィナンシャル | 25億8,152万円 |
| 三菱UFJニコス | 20億2,252万円 |
豊富な実績やノウハウを活かし、依頼者が損しないように心がけています。
以下は、アディーレ法律事務所を利用した人の口コミです。
秘密厳守な場所だけに、個室で安心感があります！弁護士も多数在籍されているみたいで安心です。
引用元：Googleマップ
過払い請求に、5ヶ月の期間が掛かりました…。
引用元：Googleマップ
感じ方に個人差はありますが相談は個室で対応しており、他の人と顔を合わせないように配慮されています。
電話窓口は曜日にかかわらず、9時から22時まで受け付けています。
訪問するのに便利な事務所を探している人は国内65拠点に事務所があり、無料の駐車場も完備しているアディーレ法律事務所が最適です。
今回紹介した法律事務所は過払い金返還請求の実績が豊富なため、円滑な手続きが期待できます。
過払い金の返還請求は専門家に依頼するのがおすすめ
過払い金の返還請求手続きは交渉力によって取り戻せる額に差が出るため、専門家に依頼するのがおすすめです。
過払い金や債務整理に関する手続きの経験が豊富な専門家であれば、これまでのノウハウや実績を活かした和解交渉を行えます。
過払い金は自分でも計算できますが、正確な返還額を算出するためには専門的な知識が必要です。
特に取引履歴が残っていない場合や完済と借入を繰り返している場合は、自分で計算するのが困難となります。
返済に遅れがある場合や過払い金の時効が迫っている場合も計算が複雑になりますが、専門家であれば対応が可能です。
過払い金の手続きを依頼できる専門家には司法書士と弁護士がいますが、対応できる業務が異なります。
司法書士が対応できるのは簡易裁判所で扱われる、訴額が140万円以下の案件のみです。
そのため、事前の計算により過払い金が140万円を超えそうな場合や貸金業者から裁判を起こされている場合は弁護士が向いています。
今回は、過払い金の返還請求手続きを依頼するのにおすすめの法律事務所を5選紹介しました。
それぞれ特徴が異なるため、記事を参考にしながら自分に合った法律事務所に手続きを依頼しましょう。
オンライン参考資料
