過払い金について悩んでいる人は、専門家に相談するのが最適です。
手続きにより、過去に払い過ぎた利息を取り戻せる可能性があります。
今回の記事では過払い金の詳しい内容と相談先、手続きを依頼できるおすすめの法律事務所をまとめました。
- 過払い金は上限金利を超えて支払ったお金である
- 過払い金の返還請求には利点と欠点がある
- 相談できる先は主に6つある
- おすすめの法律事務所3選
過払い金について詳しく知りたい人や返還請求を検討している人は、ぜひ参考にしてください。
過払い金は上限金利を超えて支払ったお金である
お金を借りる際、借主は貸金業者に対して元金とは別に利息を支払います。
利息制限法は借主を保護するため、第一章第一条で以下のとおり金利の上限を設けています。
| 元本の金額 | 上限金利 |
|---|---|
| 10万円未満 | 年20％ |
| 10万円以上100万円未満 | 年18％ |
| 100万円以上 | 年15％ |
過払い金は上限金利を超える借入で発生するため、以下の貸金業者からの借入が対象となります。
- 消費者金融
- クレジットカード会社
- 信販会社
住宅ローンやマイカーローンなどは上限金利よりも利率が低いため、借入があっても過払い金は発生しません。
お金を借り入れる際の金利は、利息制限法の他に出資法が関係しています。
以前は出資法の上限金利が年29.2％だったため、利息制限法の金利と相違がありました。
当時の法律では出資法の29.2％を超えた貸付のみが刑事罰の対象だったため、グレーゾーン金利で貸し付ける貸金業者が存在していました。
グレーゾーン金利で支払った分の利息が過払い金であり、返還請求の対象となります。
請求手続きができるのは、以下2つの条件を満たしている場合です。
- 2010年6月17日より前から借入している
- 最終取引日から10年以内である
法改正によって出資法の上限金利が20％に引き下げられ、上限金利を超える貸付には刑事罰が課せられます。
過払い金の請求には時効があり、取引が終了した時から10年間と定められています。
つまり借金を完済してから10年経過すると、請求ができません。
過払い金が発生していてもお金が戻ってこなくなるため、時効が迫っている場合は迅速な手続きが必要です。
他に借入先が倒産している場合も、過払い金を請求できなくなります。
過払い金の返還請求には、いくつか利点があります。
過払い金の返還請求をする利点はお金が戻ってくること
過払い金の返還請求をする利点は、支払った利息のうち一部のお金が戻ってくることです。
過払い金には時効がありますが、以下の特徴もあります。
- 毎月多額の返還が行われている
- 10年以上前の借入も対象となる場合がある
利息返還額は、2008年〜2009年頃が最も多かったといわれています。
日本消費者金融協会の報告書によると、2006年4月〜2009年9月までの利息返還額は合計で約1兆4000億円です。
参照元：貸金業者の現状について – 日本消費者金融協会
最も多かった頃に比べて返還額は減少していますが、現在も毎月利息の返還が行われています。
現在も毎月過払い金の利息が返還されている
過払い金自体が発生しなくなってから10年以上経ちますが、現在も毎月利息が返還されています。
日本貸金業協会の統計データによると2022度3月の利息返還額は、99億800万円です。
参照元：年次報告書 – 日本貸金業協会
返還請求によって回収できる金額は、借りていた期間や貸金業者によって異なります。
手続きの方法には交渉と裁判がありますが、返還率は裁判の方が高い傾向です。
過払い金が回収できると、現在抱えている借金の返済や生活費にあてられます。
過払い金の時効は完済から10年間ですが、取引状況によって10年以上前の借入も対象となる場合があります。
10年以上前でも連続している取引は請求できる可能性がある
貸金業者から借入と返済をくり返している場合は取引が連続していると判断され、10年以上前の借入でも請求できる可能性があります。
同じ業者からの借入は、複数回の借入と返済が一連の取引とみなされるためです。
一連の取引とみなされた場合は、時効が最終の取引日から10年間延長されます。
過払い金の返還請求にはお金が戻ってくる利点だけでなく、欠点もあります。
過払い金を請求する欠点は3つある
過払い金を請求する欠点は、以下の3つです。
- 返還までに時間がかかる
- 事故情報として登録される
- 請求先のクレジットカードやローンは利用できない
過払い金の返還請求を専門的な知識や交渉の経験なしで行うのは、非常に困難です。
前提として自分で返還請求の手続きを行う場合は、以下のような欠点があります。
- 取引履歴を取り寄せるのに時間がかかる
- 借入先から不利な条件を提示される可能性がある
- 過払い金の計算を間違う可能性がある
手続きが円滑に進まない場合があるため、返還請求は専門家である弁護士や司法書士に依頼しましょう。
専門家に依頼した場合も、過払い金が返還されるまでにある程度時間がかかります。
依頼から利息の返還までに時間がかかる
弁護士または司法書士に過払い金の返還請求を依頼した場合、実際に利息が返還されるまでにある程度時間がかかります。
引き直し計算では支払った利息から本来の利息を差し引き、請求する過払い金を計算します。
利息の引き直し計算には、貸金業者が保管している借入の取引履歴が必要となります。
その後計算に基づいて過払い金の返還を請求し、交渉で和解が成立した場合も支払われるまでに2〜3ヶ月程度かかります。
そのため、手続きを依頼してから実際に支払われるまでの期間は3〜6ヶ月程度です。
和解が成立せずに裁判となった場合はさらに期間が長くなり、返還までに6ヶ月〜1年程度かかります。
返還請求すると、信用情報にも影響を与える場合があります。
信用情報に事故情報として登録される
完済していない借金に対して過払い金の返還請求をした場合は、信用情報に事故情報として登録される場合があります。
信用情報はCICやJICCなどの信用情報機関に登録され、新たなクレジットカードやローンを申し込む際に照会されます。
申し込みの際は必ず信用情報の照会が行われるため、審査の通過が困難となります。
借入額よりも過払い金の方が多い場合は事故情報として登録されず、登録されてもすぐに削除されます。
完済した借金の過払い金返還請求は、事故情報として登録される心配がありません。
過払い金の返還を請求した先のクレジットカードやローンは、事故情報の登録にかかわらず利用できなくなります。
請求先のクレジットカードやローンは利用できなくなる
過払い金の返還請求をすると請求先に記録が残るため、クレジットカードやローンを利用できなくなります。
信用情報機関の事故情報は期間が過ぎると削除されますが、社内ブラックには保管期間が定められていません。
社内ブラックは半永久的に保管される可能性があり、請求先のクレジットカードやローンの利用は難しくなります。
上記で紹介したように過払い金の返還請求には利点と欠点があるため、自分で判断せず専門家に相談するのがおすすめです。
返還請求の手続きについて相談できる先は、主に6つあります。
過払い金について相談できる先は6つある
過払い金について相談できる先は、主に以下の6つです。
- 弁護士事務所
- 司法書士事務所
- 市区町村の相談窓口
- 独立行政法人国民生活センター
- JCCO
- 法テラス
返還の交渉や過払い金の計算は複雑なため、専門家に相談するのが最適です。
それぞれ特徴や利用できる条件が異なるため、自分に合った先を選びましょう。
弁護士事務所は、相談から返還請求まで一連の手続きに対応できます。
弁護士事務所は相談から返還請求まですべてを任せられる
弁護士事務所は、相談から返還請求の手続きまですべてを任せられます。
返還請求に必要な事務作業は、以下が挙げられます。
- 取引履歴の開示請求
- 過払い金の計算
- 裁判所への出廷
- 裁判に必要な書類の作成
自分で手続きを進めると貸金業者から和解を勧める電話がかかって来る場合がありますが、弁護士に依頼すると本人に直接連絡が来るのを避けられます。
専門的な知識を持つ弁護士であれば、正確な過払い金の計算が可能です。
自分で計算して誤って少ない額で請求しても訂正はできないため、返還額が減ってしまう可能性があります。
貸金業者が返還請求に意義を唱えるなど、交渉で和解が成立しない場合は裁判が必要です。
弁護士は、依頼主に代わって民事裁判の法廷に立つ訴訟代理権が認められています。
自分で訴訟を起こす場合は裁判所への出廷や書類の作成を行う必要がありますが、弁護士に依頼すると裁判に関わる手続きをすべて任せられます。
相談は無料の事務所もあるものの、弁護士に依頼すると以下のような費用がかかります。
- 着手金
- 解決報酬金
- 過払い金回収報酬
- 実費
弁護士が自由に金額を決められるため、事務所によって金額が異なります。
日本弁護士連合会が定めている債務整理事件処理の規律を定める規程により、解決報酬金の上限は1社あたり2万円以下と決められています。
交渉による回収は回収額の20％以下、裁判による回収は回収額の25％以下が上限とされています。
他の相談先から取り次いで最終的に弁護士に依頼した場合も、同様の費用がかかります。
弁護士事務所への依頼は、過払い請求の相談から裁判まで手続きをすべて任せたい人に最適です。
平成14年4月の法改正に伴い、過払い金請求は司法書士にも依頼できます。
司法書士事務所は条件を満たした過払い金に対応できる
司法書士も弁護士と同様に返還請求を依頼できますが、対応できるのは簡易裁判所で扱われる1社あたり140万円以下の民事事件のみです。
法務大臣の認定を受けた司法書士には、訴訟代理権が認められています。
現在、全体の70％以上の司法書士が法務大臣から認定を受けています。
参照元：司法書士とは – 日本司法書士会連合会
過払い金の裁判で貸金業者に控訴された場合、弁護士に依頼し直す必要があります。
司法書士に依頼する場合は、以下の費用がかかります。
- 着手金
- 解決報酬金
- 過払い金回収報酬
- 実費
司法書士の報酬は、債務整理事件における報酬に関する指針で上限が定められています。
以下は、過払い金の返還請求における報酬の上限です。
| 報酬金の種類 | 報酬額の上限 |
|---|---|
| 定額報酬 | 50,000円以下 |
| 交渉による過払い金の回収報酬 | 回収額の20％以下 |
| 訴訟による過払い金の回収報酬 | 回収額の25％以下 |
参照元：債務整理事件における報酬に関する指針 – 日本司法書士連合会
回収報酬は、弁護士と同様に上限が定められています。
弁護士事務所や司法書士事務所に直接相談するのは抵抗があるという人は、役所の窓口に相談する方法があります。
市区町村には無料の相談窓口が設置されている
市役所や区役所など各都道府県の市区町村役所には、法律相談ができる無料の相談窓口が設けられています。
利用できるのは平日の開庁時間のみとなりますが、役所内で対面の相談ができます。
2007年に政府による多重債務問題改善プログラムが策定されたため、各自治体の相談窓口を強化する動きが見られます。
過払い金返還請求の手続きを任せる場合は弁護士や司法書士への依頼が必要ですが、相談窓口から取り次いでもらえます。
弁護士や司法書士の事務所を直接訪れるのに抵抗がある人は、手近な役所で相談できる市区町村の相談窓口がおすすめです。
国民生活センターは、電話による相談を受け付けています。
国民生活センターは無料で電話相談ができる
国民生活センターは相談料が無料で、過払い金請求を含む消費生活全般を専門の相談員に相談できます。
過払い金についての電話相談は、以下のような相談窓口が用意されています。
- 消費者ホットライン
- 平日バックアップ相談
- お昼の消費生活相談
参照元：相談受付 – 国民生活センター
通話料は自己負担となり、携帯電話からかける場合は20秒あたり税込11円がかかります。
参照元：消費者ホットライン – 消費者庁
局番なしで「188」にかけてから郵便番号や住んでいる地域を入力すると、近くの消費生活センターを案内してもらえます。
平日の10時〜12時、13時〜16時の時間帯で電話を受け付けています。
国民生活センターは相談料が無料で電話相談ができるため、電話で話を聞きたい人や時効までに余裕がある人は利用するとよいでしょう。
国民生活センターと同様に、JCCOでも電話を使った相談やカウンセリングを行っています。
JCCOは無料の電話相談やカウンセリングを受けられる
JCCOには多重債務ほっとラインという相談窓口があり、無料で電話相談やカウンセリングを受けられます。
多重債務に陥った人に対して、消費者保護の立場から公正で中立な立場から電話相談やカウンセリングを行っています。
カウンセリングは、JCCOのセンターや相談室で直接対面して面談が可能です。
電話相談を通して、1週間〜数週間後にカウンセリングの日時を予約できます。
参照元：相談 – JCCO
JCCOは公益財団法人のため、電話相談やカウンセリングに一切費用はかかりません。
現在、新規のカウンセリングを受け付けているセンターや相談室は全国に17箇所あります。
JCCOは過払い請求の時効までに猶予があり、無料の電話相談やカウンセリングを希望する人に向いています。
収入が一定額以下の人は法テラスの民事法律扶助制度を利用できる
収入が一定額以下の人は法テラスの民事法律扶助制度を利用し、無料の法律相談や弁護士または司法書士に依頼する費用の立て替えが可能です。
法律問題について相談が可能で、全国どこでも法的トラブルを解決するための情報やサービスを受けられる社会の実現を理念としています。
民事法律扶助制度は、経済的に余裕のない人が法的トラブルにあった際に法律相談や費用の立て替えにより法的な解決を支援する制度です。
無料の法律相談は法テラスと契約している弁護士または司法書士に1回30分程度、1つの問題につき3回まで相談できます。
参照元：無料の法律相談 – 法テラス
以下は、無料の法律相談を利用するための条件です。
- 資力基準を満たしている
- 民事法律扶助の趣旨に適している
1つめの資力条件には収入基準と資力基準があり、両方を満たす必要があります。
以下は、賞与を含む手取り月収額の収入基準です。
| 世帯人数 | 手取り月収額 | 都心部に住んでいる場合の手取り月収額 |
|---|---|---|
| 1人 | 182,000円以下 | 200,200円以下 |
| 2人 | 251,000円以下 | 276,100円以下 |
| 3人 | 272,000円以下 | 299,200円以下 |
| 4人 | 299,000円以下 | 328,900円以下 |
手取り月収額は、申込者と配偶者の収入を合算した額で判断します。
資力基準は、申込者と配偶者が保有する現金と預貯金の合計額が以下を満たす必要があります。
| 世帯人数 | 資産の合計額 |
|---|---|
| 1人 | 180万円以下 |
| 2人 | 250万円以下 |
| 3人 | 270万円以下 |
| 4人以上 | 300万円以下 |
2つめの条件である「民事法律扶助の趣旨に適している」について、法テラスの公式サイトには以下のように記載されています。
〜引用〜
報復的感情を満たすだけや宣伝のためといった場合、または権利濫用的な訴訟の場合などは援助できません。
引用元：民事法律扶助業務 – 法テラス
つまり相手への報復や宣伝目的、社会的概念から逸脱している訴訟のために制度を利用できないという意味です。
弁護士または司法書士に依頼する費用の立て替え制度を利用したい場合は、上記の2つに勝訴の見込みがないとは言えないという条件が追加されます。
勝訴の見込みがないとは言えないとは、交渉や裁判など何らかの手段で問題解決の見込みがあるという意味です。
費用を立て替える場合の資力条件には、有価証券や不動産の時価も含まれます。
ただし立て替え制度の利用には審査があり、時間がかかる場合があります。
いずれの相談先を利用する場合も、返還請求の手続きは弁護士または司法書士への依頼が必要です。
弁護士は手続きに関する制限がないため、幅広い過払い金に対応できます。
続いて、過払い金の相談におすすめの法律事務所を紹介します。
過払い金の請求手続きを依頼できるおすすめの法律事務所3選
過払い金の請求手続きを依頼できるおすすめの法律事務所は、以下の3つです。
- 弁護士法人・響
- 弁護士法人ひばり法律事務所
- 東京ロータス法律事務所
上記の事務所は、過払い金に関する相談料が無料です。
弁護士に何度相談しても、正式に過払い金の請求手続きを依頼するまでは費用が一切かかりません。
どの事務所も対象地域が全国のため、住んでいる場所にかかわらず相談できます。
中でも弁護士法人・響は夜間や土日も対応しているため、急ぎで相談したい人に最適です。
弁護士法人・響は24時間365日対応している
弁護士法人・響は相談の受付を24時間365日対応しているため、急いでいる人や平日は時間が取れない人に最適です。
受付方法はフリーダイヤルとメールがあり、夜間や土日祝日も受け付けています。
弁護士法人・響の概要は、以下のとおりです。
| 事務所名 | 弁護士法人・響 |
|---|---|
| 電話番号 | 0120-807-031 |
| 受付時間 | 24時間365日 |
| 事務所の数 | 8ヶ所 |
| 対応地域 | 全国 |
| 土日の対応 | 可能 |
参照元：弁護士法人・響
弁護士法人・響は2023年2月時点で43人の弁護士が所属している、大手弁護士事務所です。
実績が豊富にあり、2023年8月時点で3,000件以上の過払い金が返還されています。
参照元：弁護士法人・響
弁護士法人・響の事務所は、以下の8ヶ所です。
- 西新宿オフィス
- 西新宿第2オフィス
- 立川オフィス
- 大阪オフィス
- 豊岡オフィス
- 高松オフィス
- 福岡オフィス
- 那覇オフィス
依頼人1人に対して、弁護士と専任のスタッフが1人ずつ付いて対応します。
以下は、実際に弁護士法人・響を利用した人の口コミです。
〜引用〜
電話での対応も良いし、実際事務所にお邪魔したときも分かりやすく説明してくださいました。過払い金なんかないかなーと思って電話してみましたが、想像以上にありました。
引用元：弁護士法人・響 – Google マップ
豊富な実績を持つ弁護士が多数在籍しているため、円滑な過払い金の回収が期待できます。
完済した借入の過払い金請求にかかる費用は、以下のとおりです。
| 費用の内訳 | 金額 |
|---|---|
| 着手金 | 0円 |
| 解決報酬金 | 税込22,000円 |
| 過払い金の回収報酬 | 交渉による場合は回収額の20％訴訟による場合は回収額の25％ |
| その他手数料 | 交通費や収入印紙代、裁判の手数料など実費 |
参照元：費用 – 弁護士法人・響
急ぎで相談したい人や平日は時間が取れない人は、24時間受付が可能な弁護士法人・響を選びましょう。
匿名で過払い金について相談したい人は、東京ロータス法律事務所のメール相談を利用できます。
東京ロータス法律事務所は匿名で相談できる
東京ロータス法律事務所のメール相談は匿名で利用できるため、話だけでも聞いてみたい人に最適です。
東京ロータス法律事務所の概要は、以下のとおりです。
| 事務所名 | 弁護士法人東京ロータス法律事務所 |
|---|---|
| 電話番号 | 0120-316-715 |
| 電話の受付時間 | 平日 10時〜20時土日祝日 10時〜19時 |
| 事務所の数 | 1ヶ所 |
| 対応地域 | 全国 |
| 土日の対応 | 可能 |
参照元：弁護士法人東京ロータス法律事務所
東京ロータス法律事務所は、今までに依頼を受けた実績が7000件以上あります。
電話は土日祝日の10時〜19時も受け付けているため、平日時間が取れない人も利用できます。
以下は、実際に東京ロータス法律事務所を利用した人の口コミです。
〜引用〜
過払い請求でお世話になりました。既に完済済みのキャッシングを試しに依頼しましたが、結構戻ってきました。
引用元：弁護士法人東京ロータス法律事務所 – Google マップ
依頼内容にもよりますが電話と郵送中心でやりとりしたという口コミもあるため、遠方で来所が難しい場合は相談してみましょう。
過払い金の返還請求にかかる費用は、以下のとおりです。
| 費用の内訳 | 金額 |
|---|---|
| 着手金、報酬金 | 0円 |
| 過払い金回収報酬 | 交渉による場合は回収額の20％訴訟による場合は回収額の25％ |
参照元：料金 – 東京ロータス法律事務所
裁判になった場合は、上記の他に手数料や弁護士が出廷する分の日当が必要です。
費用の分割払いが可能なため、契約時にまとまった費用が準備できない人も依頼できます。
匿名で過払い金の相談をしたい人には、東京ロータス法律事務所のメール相談が最適です。
経験豊富な弁護士に相談したい人は、債務整理を専門に扱っているひばり法律事務所があります。
ひばり法律事務所は借金問題の経験が豊富な弁護士が対応
ひばり法律事務所は債務整理を中心に取り扱う事務所で、借金問題の経験が豊富な弁護士に対応してもらえます。
2024年2 月現在、2名の弁護士が在籍しています。
ひばり法律事務所の概要は、以下のとおりです。
| 事務所名 | 弁護士法人ひばり法律事務所 |
|---|---|
| 電話番号 | 0120-783-316 |
| 受付時間 | 平日 10時〜19時 |
| 事務所の数 | 1ヶ所 |
| 対応地域 | 全国 |
| 土日の対応 | 可能 |
参照元：弁護士法人ひばり法律事務所
相談方法は、フリーダイヤルまたは問い合わせフォームです。
事前の予約により土日の相談も可能で、問い合わせフォームは24時間受け付けています。
以下は、弁護士法人ひばり法律事務所を利用した人の口コミです。
〜引用〜
はじめに電話やメールで対応してくださった事務員のスギモトさんが費用や本当に支払えるかなど親身になってお話ししてくださいました。担当の弁護士さんも話しやすく、不安を解消できたので、安心して依頼できました。
引用元：弁護士法人ひばり法律事務所 – Google マップ
個人差はありますが、丁寧な対応に対する良い感想が見られます。
過払い金の返還請求にかかる費用は、以下のとおりです。
| 費用の内訳 | 金額 |
|---|---|
| 着手金 | 0円 |
| 報酬金 | 0円〜 |
| 過払い金回収報酬 | 交渉による場合は回収額の20％訴訟による場合は回収額の25％ |
| 経費 | 税込5,500円 |
上記の他に弁護士の交通費など、実費が請求されます。
今回紹介した3つの事務所は相談料が無料のため、弁護士とよく話し合った上で依頼しましょう
過払い金は専門家への相談で解決できる
過払い金について悩んでいる人は、弁護士や司法書士など専門家への相談で解決できます。
過払い金は、利息制限法の上限金利を超えて支払ったお金です。
2010年6月17日以前に借入を行っていた人は、過払い金が発生している可能性があります。
借入先に対する返還請求により、払い過ぎた利息を取り戻せます。
しかし、過払い金の時効が過ぎている場合や借入先が倒産している場合は請求できません。
過払い金の相談先はいくつかありますが、手続きを依頼できるのは弁護士または司法書士です。
弁護士は行える業務に制限がなく、幅広い過払い金に対応できます。
今回は、過払い金について弁護士に何度でも無料で相談できる法律事務所3選を紹介しました。
記事を参考に自分に合った相談先を見つけ、過払い金について相談してみましょう。
