債務整理の方法には、裁判所を利用する特定調停や個人再生と自己破産、裁判所を利用しない任意整理があります。
そのうち、個人再生や任意整理および特定調停を選択した場合、借金の返済を継続する必要があります。
債務整理後に残った借金は、計画通りに返済していくのが一般的です。
しかし、もし債務整理後に残った借金の支払いを滞納するとどうなるのでしょうか。
返済できるように取り組んだものの、返済できずに滞納するのは大きな問題です。
差押えなど法的な強制措置を受ける可能性もあるため、滞納の状態に陥らないよう取り組みましょう。
返済が難しくなった場合の対処方法や、滞納の状態に陥らないようにするためのコツも紹介します。
- 支払いを滞納すると債権者などから督促を受ける
- 放置すると一括請求や法的措置につながってしまう
- 滞納が続くと相談先の弁護士に辞任されてしまう恐れもある
- 弁護士に辞任された場合は他の弁護士への依頼を検討する
- どうしても滞納を避けられない場合は追加の任意整理などを検討する
- 返済計画時に無理のない内容にするなどが滞納を避けるコツ
債務整理後の支払いの滞納は、生活に大きな影響を与えかねない要因です。
滞納を起こさないよう、債務整理後は特に注意して生活する必要があります。
債務整理後に支払いを滞納するとどうなるか知っておこう
債務整理後に残った債務の支払いを滞納した場合には、どうなるのでしょうか。
しかし、何らかの理由で返済ができなくなる可能性もあります。
債務整理後の返済が難しくなる場合に備え、滞納するとどうなるか知っておくのもよいでしょう。
債務整理後の支払いを滞納した場合に起こる事態について、主なものを以下に紹介します。
- 数日の滞納で債権者から督促を受ける
- 督促を一度放置すると督促状などを受け取る
- 2回目の放置で一括請求書が発行される
- 続けて放置すると法的措置に発展する可能性が高い
- 依頼している弁護士に辞任される場合も
以下で順を追って解説するので、理解を深めるための参考にしてください。
数日の滞納で債権者から督促を受ける
債務整理後、期日までに返済ができなかった場合、期日の翌日以降に債権者から督促の連絡を受けます。
電話や書面で督促を受けるのが一般的で、弁護士などを介さず自分で返済を行っている場合は携帯電話に電話を受ける場合が多いです。
弁護士などを介して返済を行っている場合は、債権者から弁護士宛てに連絡が来ます。
担当の弁護士は、滞納の事実を債務者に連絡して早期の支払いを促します。
債権者あるいは弁護士から督促を受けた場合は、できるだけ速やかに返済を実行しましょう。
返済できない状況に陥ってしまっている場合は、督促を放置せずすぐに連絡するのが大切です。
督促を一度放置すると督促状などを受け取る
債権者や弁護士から受けた督促を一度放置すると、督促状などが発行されます。
電話を無視すると、自宅に督促状が送付されてきます。
最初に送付される督促状には、「すでに返済期限が過ぎているので、○年○月○日までにお支払い下さい」といった形式的な文章が記載されている場合がほとんどです。
債務整理後の返済は、1か月単位で行うのが一般的でしょう。
1か月の返済を期日までに行わず放置していると、翌月の返済期日が到来するまで督促状が届き続けます。
この督促状を無視し続けると、法的措置に発展する恐れがあります。
返済が難しい状況であったとしても、督促を無視するのはおすすめできません。
自分から債権者などに連絡を取り、相談するのが重要です。
2回目の放置で一括請求書が発行される
督促を放置したまま2か月目の滞納をすると、債権者から一括請求書が発行されてしまいます。
期限の利益とは、借金した債務者が支払期限までに支払いを猶予してもらえる権利のことを指します。
期限の利益を喪失した場合には、負っている借金を一括で返済しないといけません。
一括返済を求められた場合は、残金の返済を終えるまで遅延損害金も同時に負担する必要があります。
債権者から一括請求書が発行されたとしても、一括返済するのは難しく、さらに遅延損害金による負担増加は避けられません。
続けて放置すると法的措置に発展する可能性が高い
一括請求書を受け取ったうえに、さらに返済せず放置していると、法的措置に発展する可能性が高いです。
裁判所は、債権者が返済を受けられない状況を鑑みて判決を行うため、財産差押えなどの強制執行の実行が可能となってしまいます。
債務整理の手続きの中で、滞納後ただちに強制執行できる旨を明記した公正証書を作成していると、裁判所の判決を待たずに財産差押えを受けてしまう場合もあります。
依頼している弁護士に辞任される場合も
返済を滞納していると、債務整理について依頼している弁護士に辞任されてしまう恐れがあります。
弁護士に対して不誠実な行動をとっていると、債務整理における担当を継続してもらえません。
不誠実な行動とは、返済を滞納する以外では、以下のようなものが挙げられます。
- 連絡を無視する
- 依頼した書類を提出しない
- 着手金など弁護士に支払う費用を支払わない
弁護士に辞任されてしまうと、弁済を代行してもらっている場合は、債権者から直接督促の連絡を受けてしまいます。
弁護士ではなく自分で債権者とやり取りをしていると、要望を聞いてもらえず強制的に法的措置に移行されてしまう恐れがあります。
弁護士の辞任を避けるために、誠実な対応を継続するのが大切です。
弁護士に辞任されても別の弁護士に依頼できる
弁護士に辞任された場合、別の弁護士への依頼を検討するとよいでしょう。
債務整理後の支払いについて相談したい人は、早めに別の弁護士に依頼する必要があります。
しかし、一度弁護士に辞任された場合には、他の弁護士にも信用を得られないかもしれません。
辞任後、別の弁護士に依頼する際の注意点を、以下に5点紹介します。
- 前任の弁護士が辞任の通知を出したか確認
- 辞任された事実を隠さず伝える
- 借金問題への真摯な姿勢を見せる
- 弁護士費用の支払いについてあらかじめ相談する
- 前任の弁護士から書類の返還を受ける
別の弁護士に再度依頼をしたい場合は、十分準備をして臨みましょう。
前任の弁護士が辞任の通知を出したか確認
前任の弁護士が辞任の通知を出したか、確認してから次の弁護士を探しましょう。
1件の債権者に対し、複数の弁護士が任意整理を交渉できません。
前任の弁護士が辞任した場合、債権者に対して辞任の通知を出すのが一般的です。
弁護士の中には、辞任通知の発送を失念している可能性があります。
新たに相談した弁護士としても、前任者の辞任通知の発送については気にする場面が多いと考えられます。
前任者が辞任通知を出していないと、新たに依頼をした弁護士が債権者とのやり取りができないため、事前に確認をしましょう。
辞任された事実を隠さず伝える
別の弁護士に依頼をする場合は、過去に辞任された事実を隠さず、先に自ら伝える方がよいでしょう。
相談をしている中で、後で辞任の事実が発覚すると、信頼感の低下につながってしまいます。
適切なアドバイスを受けられなくなったり、親身になって相談に応じてくれなくなったりする原因になりかねません。
辞任された事実を伝える義務はありませんが、次の弁護士の信頼を得るためにも、自分から早めに伝えるのがおすすめです。
借金問題への真摯な姿勢を見せる
借金問題を必ず解決したいという、真摯な姿勢を見せるのも大切です。
借金問題への対応を一度は失敗したものの、次こそは解決を達成したい意思を弁護士に明確に伝えましょう。
弁護士は消費者の借金問題を支援する専門家であるため、解決に向けた真剣な姿勢を見せると、協力的になってくれる場合が多いです。
過去に弁護士から辞任されてしまった事実は、取り返しがつきません。
しかし、辞任されたからといって別の弁護士にも依頼を断られてしまうとは限らないため、誠実な姿勢を持って依頼しましょう。
弁護士費用の支払いについてあらかじめ相談する
弁護士費用の支払いについて、依頼をする前にあらかじめ相談するのをおすすめします。
手続きの途中であったとしても、辞任された弁護士に支払った費用は、原則的に戻ってきません。
別の弁護士に依頼をする場合は、再度資金を工面して弁護士費用を支払う必要があります。
しかし、債務整理をしている段階において、弁護士費用を支払うのが難しい状況の場合も多いでしょう。
債務整理の依頼をする際に、分割払いや後払いへの対応が可能か、事前に相談する方が無難です。
弁護士によっては、弁護士費用の支払いに関して柔軟な対応をしてくれる場合もあるため、事前に相談して便宜を図ってもらうとよいでしょう。
前任の弁護士から書類の返還を受ける
前任の弁護士に預けている書類があれば、次の弁護士に依頼をする前に返してもらいましょう。
通常、辞任する弁護士からは、関連の書類をすべて返還してもらうのが一般的です。
しかし、先方からの連絡を放置してそのまま辞任をされてしまったり、弁護士側の失念で書類を返還されなかったりする場合もあります。
弁護士に預けている書類は、債務整理を進めるうえで重要な資料となる可能性が高いです。
債務整理後の支払いを滞納しそうな時の対処法を検討しよう
債務整理を行った後、状況によっては残りの借金の返済が難しくなる場合もあるかもしれません。
任意整理や個人再生を実行する際は、残りの借金を返済できる前提で計画を練り直します。
しかし、債務整理後に予期せぬ事態が起こり返済が難しくなる可能性も十分あります。
もしもの時に備えて、支払いが出来なくなる状況の行動を想定しておくのはおすすめです。
債務整理後に支払いを滞納しそうな時の対処方法として、主なものを以下に4例紹介します。
- 前もって借入先や弁護士に相談する
- 再度任意整理を実行する
- 他の借金についても任意整理を実行する
- 借金を減らせる債務整理方法を実行する
取れる対策はいくつかあるため、状況に合った適切な方法を採用しましょう。
前もって借入先や弁護士に相談する
債務整理後の支払い滞納の状態に至る前に、あらかじめ借入先や弁護士に相談するとよいでしょう。
支払いが遅れる点をはっきりと伝え、いつまでに支払いができるかを伝え、先方の了承を得ます。
相談する前にすでに支払期日が過ぎてしまっている場合には、借入先や弁護士からの督促に対して誠実に対応して、できるだけ早く支払いをするのが得策です。
再度任意整理を実行する
支払いができず滞納を余儀なくされる状況に陥った場合は、再度の任意整理を検討しましょう。
再和解は、1回目の任意整理よりも厳しい条件になる可能性が高いです。
一度決めた返済の条件を守れなかった債務者に対し、債権者が信用できない気持ちを持つのも仕方ありません。
返済期限の短縮を迫られたり、再び滞納をした場合には即座に期限の利益の喪失を約束させられたりする場合が多いです。
すでに滞納している段階においては、さらに厳しい条件を突きつけられるかもしれません。
他の借金についても任意整理を実行する
過去に任意整理を実行した借金以外の借入れについて、任意整理を実行する方法があります。
任意整理は、債権者と直接交渉をして返済条件の緩和などの合意を得る手続きです。
任意整理を実行した相手以外にも借入先が複数ある場合、追加で交渉して返済条件の見直しを行います。
他の借入先と追加で任意整理を交渉する方法を追加介入と呼び、利息負担の軽減などにより返済負担を抑える方法として有効です。
任意整理は借金元本の減少を交渉するものではないため、そもそも返済能力が不足している場合には追加介入を行っても高い効果は得られないでしょう。
借金を減らせる債務整理方法を実行する
過去に任意整理を選択したものの支払いを滞納しそうな場合は、借金自体を減らせる他の債務整理方法を実行する方法があります。
前述のように、任意整理は返済期限の延長や将来の利息の免除などを交渉する債務整理の方法です。
任意整理をして借金返済がうまくいかない場合には、他の債務整理方法を検討するとよいでしょう。
任意整理以外で、借金を減らせる債務整理方法を以下に2種類紹介します。
- 借金の大半を免除してもらえる個人再生
- 一部を除きほぼすべての借金が帳消しになる自己破産
それぞれの特徴について理解し、借金問題への解決の道を探る際の参考にしてください。
借金の大半を免除してもらえる個人再生
個人再生が認定されると、借金が1/5～1/10に減額されます。
残った借金は、3～5年かけて返済します。
任意整理と異なり、借金元本の大半が免責されるため、返済にかかる負担の大幅な軽減が可能です。
手放したくない資産を残したまま、借金の元本を減らしたいと考える人に適した方法といえるでしょう。
個人再生を選択する欠点としては、裁判所を介すため、官報という国の機関紙に住所と氏名が公開される点が挙げられます。
任意整理よりも手続きが煩雑で、時間がかかるのも欠点です。
借金がすべて無くなるわけでないため、残った借金は計画通りに返済する必要があります。
任意整理を実行しても返済に苦労している場合には、個人再生の実行を選択肢として考えるのもおすすめです。
一部を除きほぼすべての借金が帳消しになる自己破産
自己破産を申し立てて裁判所に認定されると、一部を除きほぼすべての借金の免責が受けられます。
借金の免責を受けられる一方で、以下のような資産を没収される欠点があります。
- 99万円以上の現金
- 不動産や自家用車
- 貴金属類
- 20万円を超える預貯金や有価証券類
- 生命保険の解約返戻金など
生活に必要と考えられる資産以外は、原則ほぼすべて没収されてしまうと考えないといけません。
自己破産の手続き中は、弁護士などの士業関係や保険募集人などの仕事ができなくなる場合があります。
一部の資格は、自己破産の手続き開始により一時的に失効します。
自己破産の手続きが終わり次第資格が復権するため、再び同じ仕事に従事が可能です。
借金の返済を滞納しそうな場合の相談先は状況により異なる
借金の返済を滞納しそうな場合には、自ら連絡を取り相談する方がよいでしょう。
黙ったまま滞納の状態に陥ってしまうと、先方が強制的な措置を早期に実行するかもしれません。
主な選択肢は以下の通りです。
ご自身がどちらに該当するのか知っておきましょう。
- 自分で返済している場合は借入先へ
- 弁済代行を利用している場合は依頼先の事務所へ
借金の返済が難しい状況となった場合には、できるだけ速やかに相談するのがおすすめです。
事態を悪化させる前に相談できるよう、あらかじめ相談先の確認をしておいてはいかがでしょうか。
自分で返済している場合は借入先へ
自分で直接債権者に支払いをしている場合は、借入先へ直接相談をしましょう。
債務整理を依頼した弁護士に相談する人が多いですが、弁護士を介した返済手続きをしていない場合には直接借入先へ相談する必要があります。
和解書には、返済条件や手続きについての記載に加え、借金の返済を滞納した場合の対応についての記載もされているのが一般的です。
和解書の内容はそれぞれですが、多くの場合は1か月の滞納に対してはペナルティを科さず、2か月目以降の滞納からの対応を定めている事例が多くみられます。
しかし、和解書に明確な記載がなかったとしても、1回目の滞納の前に連絡をするのが望ましいです。
借金の返済が難しくなった理由と、返済再開時期の目途を伝え、先方の理解を得ましょう。
弁済代行を利用している場合は依頼先の事務所へ
弁護士などを経由して返済する、弁済代行サービスを利用している場合は、依頼先の弁護士事務所などに相談する必要があります。
弁済代行サービスは、債権者とのやり取りを弁護士を介して行える方法で、多くの債務者が利用している形式です。
弁済代行サービスを利用している場合でも、滞納が起こった事実のみでは事務所側では何も対応してくれません。
債務者からの相談および依頼を受けて、初めて債権者とのやり取りを開始します。
滞納が発生する前に、弁護士などに相談をして今後の対応を決定しておくのをおすすめします。
弁護士などは、債権者との再度の交渉を行う際も、同席してサポートをしてくれるでしょう。
交渉がうまくいくと、債務整理実施当初よりも有利な返済条件の合意を得られるかもしれません。
契約内容によっては、毎月の返済額に上乗せして積立金を支払っている場合もあります。
債務整理後の支払いを滞納しないようにするコツを押さえよう
債務整理を実行した後の支払いを滞納しそうな場合には、早めの相談がおすすめですが、そもそも滞納を起こさない取り組みが何よりも大切です。
債務整理時に立案した返済計画はあくまで予定であるため、やむにやまれぬ事情で支払いが厳しくなるケースもあるでしょう。
状況が変わって返済が厳しくなった場合に、支出を減らしつつ収入を増やして、返済の原資を確保できるように取り組む姿勢が必要になります。
債務整理後の支払いを滞納しないようにするコツについて、主な内容を以下に6項目紹介します。
- 返済計画時に適切な毎月支払額を設定する
- 繰上返済よりも貯蓄を優先する
- いざというときに頼りになる人を探しておく
- 無駄な出費を抑えて節制に努める
- 副業などに取り組んで収入を増やす
- リサイクルショップなどで不用品を売却する
以上に加え、返済が難しい場合でも違法業者の利用を避けるのが重要である点についても解説します。
支払い滞納を発生させないよう、できる限りの対策を講じましょう。
返済計画時に適切な毎月支払額を設定する
最初の債務整理に臨む前に、返済計画で設定する毎月の支払額の見通しを立て、適切な金額を定めるのが大切です。
債務整理後に支払いを滞納する原因として、そもそも返済計画で設定した支払月額に無理がある場合もあります。
債務整理を実行する状況では、借金の問題に強く意識が向いてしまい、正確な家計の把握が難しい人もいます。
早めの返済を希望し、生活で生まれる余剰資金よりも高額を設定してしまうと、返済計画を立てても計画通りの返済を継続するのは難しいでしょう。
債務整理を実行する前に、一度冷静になってご自身の収入額と支出額を正確かつ詳細に洗い出し、無理のない返済金額を設定するのが肝要です。
繰上返済よりも貯蓄を優先する
債務整理後の返済においては、繰上返済よりも貯蓄を優先するのがおすすめです。
借金を早めに返済したいと考え、資金に余裕がある月に繰上返済を実施して予定以上の金額を支払う人がいます。
繰上返済の本来の利点には、借金の早期返済により将来発生する利息負担の軽減が挙げられます。
任意整理や個人再生を行った後は、残りの借金に対する利息が免除されているケースがほとんどです。
利息軽減のメリットが得られない繰上返済よりも、将来発生するかもしれない臨時の出費に備えて貯蓄をしておいた方がよいでしょう。
いざというときに頼りになる人を探しておく
いざという事態に備えて、資金面で頼れる人を探しておくとよいでしょう。
ご自身や家族の病気やけがなど、急な出費が発生するかもしれません。
勤務先が倒産したりリストラを受けたりして、収入が急に無くなってしまう可能性もあります。
一時的な資金不足に陥って返済が滞る前に、1～2か月程度の返済を立て替えてもらえる友人や親類を確保しておくといざというときに頼りになります。
債務整理後の支払いにおいて滞納を発生させると、場合によっては差押えなどの強制的な措置を受けかねません。
急場をしのぐため、一時的に返済資金を融通してもらえる人の確保には大きな意味があります。
無駄な出費を抑えて節制に努める
債務整理後の支払いを行っている時期は、無駄な出費を意識的に抑えて節制に努めるのが肝要です。
返済計画で設定した支払月額は、生活の中で獲得できる余剰金であるため、支出額を予定よりも抑える意識をして手元に残せる資金を増やします。
出費を抑えるうえですぐに効果が得られるのが、毎月の固定費です。
携帯電話のプランを見直したり、自宅のインターネットの費用を安いものに切り替えたりして、毎月発生する費用の削減を目指しましょう。
次に、食費を抑えるのも効果的です。
債務整理後は外食を極力控えて、安い食材を優先的に購入し自炊に励むのがよいでしょう。
支払いの滞納を発生させないため、費用の切り詰めを積極的に実施するのが大切です。
副業などに取り組んで収入を増やす
支出を抑えるとともに、副業など収入を増やす取り組みをするのもおすすめです。
仕事の前後や休日などの空き時間にアルバイトに取り組み、収入の上乗せを図ります。
近年は、インターネットを活用して自宅でも取り組める副業が増えています。
アフィリエイトでの広告収入を獲得したり、クラウドワーカーなどの仕事で収入を得たりなど、副業で取り組める方法はさまざまです。
しかし、副業に尽力するあまり体調を崩してしまっては元も子もありません。
リサイクルショップなどで不用品を売却する
リサイクルショップなどを活用し、不用品を売却して生活資金に充てる方法もあります。
近年は、インターネットを活用して手軽に不用品を出品して売却が可能です。
所有している中で使う予定がない物品については、とりあえずリサイクルショップやフリマアプリなどで売りに出してみてはいかがでしょうか。
手放すのが惜しいと感じるものもあるかもしれませんが、借金返済および生活再建を優先と考え、積極的に売却して資金を得るのも1つの考え方です。
違法業者には手を出さない
支払いを滞納しそうになり、窮地に陥った場合でも、違法業者には決して手を出してはいけません。
本来、債務整理後は一般的な金融業者からお金を借りるのは不可能です。
そのため、債務整理後のタイミングでもお金が借りられるとうたっている業者は、悪徳な目的で営業をしていると判断して差し支えありません。
違法業者に手を出すと、法外な利息を要求されたり脅迫めいた行為で取立てを受けたりしてしまいます。
自宅や勤務先にまで押し寄せてきて迷惑行為を行う場合もあるため、ご自身だけでなく周囲の人にも多大な迷惑をかけてしまいます。
どれほど苦しい状況になったとしても、違法業者に手を出さずに他の手段を検討しましょう。
債務整理後の支払いを滞納しないように取り組もう
債務整理後の支払いを滞納すると、1か月目は督促のみで済みますが、2回目以降は一括請求書が発行され法的措置に発展する恐れがあります。
依頼していた弁護士が辞任する可能性もあり、生活再建が難しくなってしまうでしょう。
一度弁護士に辞任されても、他の弁護士に依頼できる可能性はありますが、その前に滞納しない取り組みに尽力するのが大切です。
支払いを滞納しそうな場合には、できるだけ早めに債権者や弁護士に相談します。
最終手段として、自己破産を選択するのも1つの方法です。
できるだけ支払いの滞納を起こさないよう、できるところから取り組む姿勢が大切です。
