借金の返済が難しい場合、債務整理の方法のうち、自己破産の実行を検討している人もいるのではないでしょうか。
自己破産の実行により、結婚できるのか不安に思う人もいるかもしれません。
法的には自己破産と結婚の可否は無関係であり、自己破産をしても結婚はできます。
しかし、結婚生活には少なからず影響が及ぶため、相手とコミュニケーションを取りお互いの理解を深めるのが大切です。
子供など家族への影響や自己破産の事実を隠せるか否か、他の債務整理の検討などについても解説します。
- 自己破産をしても結婚はできる
- 財産が没収されるなど生活への影響は大きい
- 結婚前の自己破産はバレない場合もある
- 結婚後に自己破産を申し立てると結婚相手に隠すのは困難
- 自己破産自体が子供に与える影響は限定的
- 改姓しても自己破産の事実は消えない
- 他の債務整理の方法も選択肢の1つ
自己破産が結婚生活に与える影響について理解し、適切な対処方法を検討しましょう。
自己破産をしても結婚は可能
自己破産を実行したとしても、結婚はできます。
自己破産を選択すると、結婚をはじめとした人生のほとんどをあきらめないといけないと考える人もいますが、そうではありません。
自己破産について十分に理解したうえで結婚相手との理解を深め、自己破産を行った事実について納得して結婚について話し合う対応が必要です。
自己破産を検討している人あるいは自己破産を実行した後の人が、結婚について最初に知っておきたいポイントを以下に2点紹介します。
- 自己破産による結婚への制限は法的にはない
- 結婚後の生活への影響は少なからずある
自己破産と結婚についての関係を正確に理解し、正しい対応方法を検討しましょう。
自己破産による結婚への制限は法的にはない
自己破産の実行による結婚への直接的な制限は、法的にはありません。
自己破産は裁判所へ申立を行い、返済できなくなった借金を帳消しにしてもらう手続きです。
自己破産の申立から免責が確定すると、一部の負債を除いて借金はすべてなくなります。
自己破産の実行が生活におよぼす影響は大きいため、結婚ができなくなると不安になる人もいます。
結婚については民法で既定されており、重婚や近親者および直系姻族間の結婚を禁じる規定はあるものの、自己破産者が結婚できない規定はみられません。
そのため、自己破産の申立をしても法的には結婚が可能です。
結婚生活への影響は少なからずある
自己破産を実行しても法的な制限はないとはいえ、自己破産が結婚生活に与える影響は少なからずあります。
影響の詳細については後述しますが、一般的な結婚生活を送るのは難しいかもしれません。
結婚相手の理解を得るのはもちろん、生活上で我慢しなければならない場面も増えるでしょう。
自己破産により結婚をあきらめる必要はないものの、生活面で多大な影響を受ける点については結婚相手を含めて理解が必要です。
自己破産が結婚生活に与える影響は大きい
自己破産をしても結婚自体は可能ですが、結婚生活に与える影響は少なからずあります。
自己破産は借金帳消しをしてもらう代わりに、多くの資産の没収や金融関連のサービス利用の制限などを受ける手続きです。
自己破産を検討している人は、生活に与える影響を十分理解したうえで、結婚についても検討するとよいでしょう。
自己破産が結婚生活に与える影響として、主なものを以下に5項目紹介します。
- 財産の大部分が回収されてしまう
- 職業や資格制限を受けて収入が得られない時期がある
- クレジットカードの利用や取得ができなくなる
- ローンが組めなくなる
- 子供の奨学金などの保証人になれない
結婚相手との相互理解を得るため、自己破産が生活に与える影響を十分理解しましょう。
財産の大部分が回収されてしまう
自己破産を申し立てて裁判所に免責を許可されると、借金の帳消しを受ける代わりに、ほとんどの財産が回収されてしまいます。
自己破産後に手元に残せる資産は、以下のようなものに限定されます。
- 99万円以下の現金
- 家具や家電製品などの生活必需品
- 20万円以下の価値を持つ財産
持ち家や自家用車、アクセサリーなどの貴金属関係はすべて没収され、手元に残りません。
財産の大部分が没収されてしまうため、生活に与える影響は非常に大きいです。
それまで保有していた資産のほとんどを失ってしまうため、一般的な結婚生活を送るのは難しいと理解する必要があるでしょう。
職業や資格制限を受けて収入が得られない時期がある
自己破産が認められると、一部の職業や資格に制限を受けます。
自己破産により制限を受ける仕事を、制限職種と呼びます。
制限職種に該当する仕事の代表例は、以下の通りです。
- 一般建設業許可
- 宅地建物取引士
- 土地家屋調査士
- 不動産鑑定士
- 生命保険の外交員
- 貸金業者
- 弁護士や司法書士などの仕業関連
- 教育委員会委員
- 公証人
- 廃棄物処理業者
仕事への制限は、自己破産手続きが終わると解除されます。
制限職種以外では、株式会社の代表や役員の場合は会社と委任契約を結んでいる関係であるため、自己破産により役職を解任されてしまうでしょう。
就任中の代表や役員による自己破産は、民法により委任の終了事由に該当すると規定されているためです。
職業や資格制限を受けて、仕事による収入が得られない場合があるのは、自己破産による生活への影響といえます。
クレジットカードの利用や取得ができなくなる
自己破産の申立をすると、クレジットカードの利用や新規取得ができなくなります。
自己破産を実行すると、信用情報機関に事故情報が記録されてしまいます。
クレジットカード会社や各種金融機関は、利用希望者の情報照会を行います。
照会時点で事故情報が記録されている場合には、審査に通らない可能性が極めて高くなってしまいます。
すでに保有しているクレジットカードも、利用できなくなる場合が多いです。
信用情報機関における事故情報の記録は5～7年程度継続するため、その期間はクレジットカードの利用や新規取得ができません。
家族カードの発行も不可能となりますが、家族名義のクレジットカードであれば手続きが可能です。
自己破産をした場合は、結婚相手のクレジットカードで家族カードの発行を検討するとよいでしょう。
ローンが組めなくなる
自己破産の申立をすると、各種ローンが組めなくなります。
クレジットカードの利用や取得が不可となる点と同様、信用情報機関の事故記録が原因です。
カードローンなどの金融サービスだけでなく、自動車ローンや住宅ローンの契約も不可能となります。
さらに、分割払いの審査も通らなくなるため、携帯端末の分割払い契約も難しいでしょう。
高額の買い物をする際には、ローンや分割払いができないのは大きな負担です。
一方、自己破産をしても家族がローンを組めなくなるわけではありません。
自己破産をした本人ではなく、結婚相手名義でローンを組む場合は問題がないため、検討するとよいでしょう。
各種ローンの審査におけるチェック項目は多岐にわたるため、自己破産をしていなくても審査に通らない可能性がある点は理解しておく必要があります。
子供の奨学金などの保証人になれない
自己破産の申立をした場合、養育する子供の奨学金などを契約する際に保証人になれなくなります。
自己破産をして信用情報機関に事故情報が記録されると、保証人や連帯保証人にはなれません。
子供の大学進学時に学費が不足する場合には奨学金を受け取る選択肢がありますが、保証人を設定する必要があります。
通常は子供の親が連帯保証人になり、兄弟姉妹などが保証人になることが一般的です。
自己破産をした子供が奨学金を受け取るためには、破産手続きをしていない親名義で手続きをする必要があります。
あるいは、保証機関制度を活用する方法もあります。
一定の保証料の支払いにより、両親が連帯保証人になれない場合でも奨学金の受け取りができるようになります。
結婚前の自己破産は隠せる可能性はあるが難しい
自己破産の申立をした事実について、結婚相手に知られたくないと考える人も多いでしょう。
自己破産を行うと生活面で様々な影響が及ぶため、結婚相手に隠したままでいるのは難しいに違いありません。
結婚前の自己破産手続きについては、場合によっては結婚相手にバレない可能性もあります。
しかし過去の自己破産の事実を隠したまま結婚して後で発覚すると、結婚相手に与える心理的な影響は大きいはずです。
結婚前の自己破産の事実について、本来は事前に伝えるのが一般的ですが、どうしても隠したいと考える場合には以下を踏まえて取り組んでみましょう。
- 自己破産の事実は戸籍や住民票に記録されない
- 信用情報機関の事故記録が残っていると発覚しやすい
- 結婚後に発覚すると離婚の原因になる可能性がある
自己破産の履歴を隠す行為は、バレた後のリスクにつながる点を踏まえたうえで取り組むのが肝要です。
自己破産の事実は戸籍や住民票に記録されない
自己破産の事実は、戸籍や住民票には記録されません。
結婚をする際には住民票などの書類を用意する場合が多いものの、自己破産については記載されないため、書類上でバレることは少ないでしょう。
自己破産の申立および各種手続きが完了している場合は、結婚相手に黙っていてもバレる可能性は低くなります。
書類上で発覚する可能性があるのは、結婚相手に官報を確認される場合が挙げられます。
官報とは、法令関係の情報などを掲載する国の機関誌です。
官報には債務整理の事実が実名を含めて公開されるため、周囲にバレてしまう場合があります。
しかし官報は一般生活においては目に触れる機会は少なく、かつ過去の資料を見返す機会は少ないためバレる可能性は低いです。
自己破産の事実は戸籍や住民票など書類上の記録に残らないため、黙っていると発覚しない場合もあるでしょう。
信用情報機関の事故記録が残っていると発覚しやすい
自己破産の実行により、信用情報機関に事故情報が記録されます。
事故情報の記録が残っていると、結婚相手に自己破産の事実が発覚する場合が多いです。
現代生活においては、クレジットカードの利用は日常茶飯事になりました。
もし高額な買い物でもクレジットカードを使わない場合、結婚相手から不審に思われる可能性があります。
住宅ローンやマイカーローンの手続きの際にも、審査に通らない点を不審がられるかもしれません。
事故情報は一定年数が経過すると消滅しますが、結婚生活中に記録が残っている場合は、結婚相手が不信感を募らせる可能性があります。
ひいては、自己破産の事実が発覚してもおかしくありません。
結婚後に発覚すると離婚の原因になる可能性がある
自己破産を実行していた事実を隠した状態で結婚した後、相手にバレてしまうと離婚の原因になる可能性があります。
自己破産の事実は、結婚相手に伝える義務はありません。
しかし、夫婦関係は信頼関係がベースで成り立っています。
自己破産のような重大な事実を隠しているのは、相手にとっては許しがたい裏切り行為であると捉えられるかもしれません。
自己破産に対する考え方は人それぞれで、過去の出来事であれば気にしない人もいます。
一方で、信頼関係を揺るがす重大な内容であると捉える人もいるため、結婚前に自己破産の事実を伝えるのが無難です。
結婚後の自己破産手続きは家族にバレる可能性が高い
結婚前に自己破産をして時間が経過している場合は、自己破産の事実がバレない可能性があります。
しかし、結婚後に自己破産の手続きを開始した場合は、高い確率で結婚相手など家族にバレると考えましょう。
結婚後の自己破産手続きが家族にバレる可能性が高い要因として、以下に4項目を紹介します。
- 自己破産情報は官報に掲載される
- 裁判所からの郵送物が届く
- 各種ローンなどの審査に通らない
- 引っ越しをする際に各種許認可が必要
結婚後に自己破産の申立をする必要が生じた場合には、できるだけ早めに家族に伝え、協力を仰ぐほうがよいでしょう。
自己破産情報は官報に掲載される
自己破産など、債務整理に関する情報は官報に掲載されます。
新規の法令に関連する情報など政府が発信する情報を掲載する新聞で、休日を除き毎日発刊されています。
官報の掲載内容には破産者情報も含まれるため、自己破産申立をした場合は確実に官報に掲載され公開されてしまいます。
官報は一般市民が目にする機会は少ないため、家族が官報を見て自己破産に気付くことはまれでしょう。
しかし、結婚相手が士業や金融業あるいは保険会社などに勤務している場合、官報を定期的に見ている可能性は否めません。
官報には自己破産申立者の実名が公開されるため、家族が閲覧する機会があればバレるのは避けられないでしょう。
裁判所からの郵送物が届く
自己破産の申立をすると、手続きに関連する書類が裁判所から郵送で自宅に届けられます。
裁判所からの郵送物を家族が見た場合は、疑われるのは必至といえます。
弁護士などに自己破産の手続きを委任している場合は、自宅に直接郵送物が届かないため、家族にバレる可能性は低いです。
しかし、自己破産の手続きが完了するとすべての郵便物は自宅に返却されます。
裁判所から届く書類のうち、最も重要なのが免責決定通知書です。
自宅で保管している書類が家族に見られる可能性は十分にあるため、慎重な取り扱いが必要です。
各種ローンなどの審査に通らない
自己破産を実行した後は、各種ローンなど金融サービスの審査に通らなくなってしまいます。
前述のように、自己破産により信用情報機関に事故情報が記録されると、ローンやクレジットカードなどの金融サービスにおける審査に通過できなくなります。
携帯電話の端末代など通常分割で支払うことの多い手続きにおいても、審査が通らず一括支払いを求められてしまうでしょう。
急に金融関連のサービスの審査が通らなくなると、不審に思った家族から問い詰められて、自己破産の事実が発覚する可能性が高くなります。
引っ越しをする際に各種許認可が必要
自己破産の手続き中は、引っ越しをする際に裁判所の許可を得る必要があります。
許可を得て引っ越しを終えた後は、弁護士を介して裁判所に住所を変更した旨を報告する義務があります。
自由に引っ越しができない点に不信感を募らせ、自己破産を家族に疑われる可能性は十分あるでしょう。
裁判所への届け出に加え、賃貸契約自体が成立しない問題もあります。
賃貸保証会社などが信用情報を照会し、事故情報を見つけて審査を通さない可能性があります。
引っ越しが自由にできない場合には、家族に疑われる可能性は高いです。
結婚相手が自己破産をしても直接の影響はない
ここまでは、ご自身が自己破産をする場合を想定してきました。
結婚相手が自己破産をしても、直接ご自身が受ける影響はありません。
しかし、直接的な影響はないとしても、生活に与える影響はもちろんあります。
結婚相手が自己破産をした場合、あるいは結婚後に申立をする場合には、あらかじめご自身の生活への影響について理解しておくとよいでしょう。
相手の財政状況が生活へ影響する
結婚により共同生活を送るようになると、相手の財政状況が生活に影響します。
結婚相手は、自己破産によりほとんどの財産を没収されてしまいます。
相手の名義の住宅や自家用車、貴金属類は没収され、手元に残るのは99万円以下の現金など限られた資産のみです。
もし家族名義の資産が多くある環境で生活をしていた場合は、多大な影響を受けるのは避けられないでしょう。
自己破産申立以降は、家族名義での金融サービスの利用もできなくなります。
クレジットカードを家族名義で発行している場合は使用不可となるため、ご自身名義のカードを発行するなどの対処が必要です。
賃貸であれば同じ住まいに住める
結婚相手名義の持ち家に住んでいた場合は、当該物件を没収されてしまいます。
しかし、賃貸物件で暮らしていた場合は引き続き同じ住まいで生活が可能です。
自己破産によって賃貸物件からの立ち退きを強要されるのは違法であるため、同じ住まいで継続して生活できるでしょう。
一方、新たに賃貸契約を結ぶ際は制約を受ける場合もあります。
引っ越しをする場合には、結婚相手の名義ではなくご自身名義での契約を行うことで円滑に手続きができるかもしれません。
自己破産が子供に与える影響も限定的
自己破産を実行しても、結婚相手と同様に子供に与える直接的な影響も限定的です。
しかし、直接的な制限などは少ないものの、生活するうえでの影響はあります。
子供との生活を考えるうえで、自己破産がどのような影響を及ぼすのかについて、以下の2点を中心に解説をします。
- 子供への直接的な影響はない
- 学費の準備における影響は存在する
自己破産が家族に与える影響を理解し、家族に十分相談したうえ、子供について考えるのがよいでしょう。
子供への直接的な影響はない
自己破産を実行したとしても、子供に与える直接的な影響はありません。
例えば、以下のような事項に対しては制限なく取り扱えます。
- 高校や大学などに進学する
- 一般企業などに就職する
- 子供名義のクレジットカードを作成し利用する
- 子供名義で住宅ローンなど各種金融サービスを利用する
- 結婚する
子供本人の進学に両親の経歴は関係ないため、学ぶ学校を自由に選択できます。
企業への就職も同様に、両親の経歴は関係ありません。
自己破産をすると信用情報機関に事故情報が記録されるものの、両親の事故情報は子供に影響しないため、クレジットカードなども審査に通れば取得が可能です。
結婚ももちろん問題ありませんが、自己破産をした家庭という見方をされてしまい、結婚相手の心象を悪くする可能性はあります。
学費の準備における影響は存在する
自己破産の事実が子供に直接与える影響はないものの、学費の準備における影響は避けられません。
学費の準備においては、主に以下の2つの方法を活用する際に制限を受けます。
- 教育ローン
- 奨学金
教育ローンは、両親が名義人となって学資費用の資金を借りる制度です。
一方、奨学金は親が保証人になる必要があります。
教育ローンや奨学金は、信用情報上の事故記録が消滅するまでは利用できません。
しかし、両親が健在の場合は、自己破産をしていない側の親がローンの名義人あるいは保証人になれば問題なく利用できるでしょう。
自己破産をした場合、子供の学費への影響が懸念されますが、結婚相手名義での手続きにより対処できる可能性は十分あります。
結婚して改姓しても自己破産の事実は消えない
結婚して改姓した場合、自己破産の事実が消えると誤解している人もいるかもしれません。
いくら結婚して姓が変わっても、自己破産をした履歴が残る点は理解しておく必要があります。
以前は信用情報機関の照合機能が不十分であったため、改姓により個人の照合ができなくなった時期もありました。
しかし、現在は信用情報機関の情報管理能力が大幅に向上しているため、改姓後も事故記録からの回避はできません。
自己破産の履歴を消滅させるために結婚して改姓しようと考えるのは誤りであるため、誤解のないようにしましょう。
改姓しても信用情報機関の事故記録は残る
結婚して改姓しても、信用情報機関の記録されている事故情報は継続します。
現在の氏名だけでなく、旧姓からも信用情報機関へ照合を行うため、改正による事故記録の回避は難しいでしょう。
改正しても事故記録が消滅するわけではなく、信用情報機関の照合機能も発達しているため、事実を隠して金融関係の手続きはできません。
改姓後に金融関係のサービスを申し込んでも、利用は難しいでしょう。
改姓した場合は正直に申し出るのが一般的
結婚により改姓をした場合は、手続きをしようとする金融機関などに正直に申し出るのが一般的です。
改姓の事実を隠しても金融機関に改姓したことがバレる可能性が高いため、最初から隠さず申し出るほうがよいでしょう。
結婚をして自己破産の事実を隠すのは無理であると最初から覚悟して、正直な申し出を検討しましょう。
結婚への影響を考え他の債務整理方法も検討しよう
自己破産を実行すると、生活への影響は避けられません。
結婚や家族への直接の影響はないものの、生活への制限は少なからず発生します。
結婚相手との生活への影響を考慮し、自己破産よりも生活への影響が少ない他の債務整理方法を検討するのもおすすめです。
ご自身の借金や収入の状況を把握し、最適な方法を選択して債務の整理を行いましょう。
自己破産以外の債務整理の方法について、以下に3種類紹介します。
- 裁判所が債権者との間に仲裁に入る特定調停
- 債権者との直接交渉に臨む任意整理
- 借金を大幅に免除してもらえる個人再生
以下に解説する他の債務整理方法についてそれぞれの特徴を参考にし、ご自身に適した対処方法を検討してください。
裁判所が債権者との間に仲裁に入る特定調停
特定調停とは、簡易裁判所が債権者との間に仲裁に入って交渉を行う債務整理方法のことです。
債権者に取引履歴を開示してもらい、借金を受けて返済を開始した当初からさかのぼって過払い金がないかについても同時に調査します。
特定調停は協力的な態度で応じてくれない債権者がいる場合もあるなど、うまくいかない可能性があります。
簡易裁判所ごとの調停基準が統一されていないため、相談した裁判所によっては交渉開始から調停成立までの損害遅延金の負担を強いられるかもしれません。
特定調停を実行すると裁判所から自宅宛に通知が届くため、家族にバレる可能性があります。
債権者との直接交渉に臨む任意整理
任意整理は、債権者と直接交渉を行い将来の利息の免除や返済期限の延長を認めてもらう方法です。
ご自身で独自に交渉できますが、弁護士など専門家に相談する場合が多いでしょう。
特定調停と同様、借金自体の減額や免除を交渉するのではなく、返済条件の緩和を認定してもらうのが一般的です。
3～5年程度で元本の返済ができる目途が立てられる場合は、任意整理を選択するのもおすすめの方法といえるでしょう。
自己破産や個人再生と異なり、裁判所への申立を行わないため官報の掲載はされず比較的簡易な手続きで進められます。
借金を大幅に免除してもらえる個人再生
個人再生は、裁判所に申立をして借金の減額を認定してもらう債務整理の方法です。
個人再生の場合は、生命保険や自家用車など一定の資産を手元に残したまま手続きができるのも特徴です。
住宅ローンが残っている自宅についても、住宅ローン特約の認定を受けてそのまま所持し続けられる可能性もあります。
官報への掲載がなされて債務整理の事実が公開される点は、自己破産と同様です。
自家用車や自宅など債務整理後も継続して所持したい資産がある場合は、自己破産よりも個人再生のほうが適しているといえるでしょう。
自己破産の相談をするおすすめの事務所7選
以上のように、自己破産は結婚生活を始め、あらゆる方面に影響を及ぼす手続きです。
生活への影響を考慮すると、他の債務整理を選択した方が良い場合もあります。
自己破産の実行には、専門的な判断が随所に伴うため、弁護士など専門家に相談しながら進めましょう。
今回は、自己破産について相談をする際におすすめの事務所を7カ所ご紹介します。
| 名称 | 住所 | 所属 |
|---|---|---|
| はたの法務事務所 | 東京都杉並区荻窪5-16-12 荻窪NKビル5階 | 東京司法書士会 |
| アヴァンス法務事務所 | 大阪市中央区北浜2丁目2-22 北浜中央ビル3F | 大阪司法書士会 |
| ベリーベスト法律事務所 | 東京都港区六本木一丁目8番7号 MFPR六本木麻布台ビル11階 | 第一東京弁護士会 |
| 司法書士法人赤瀬事務所 | 大阪府大阪市北区西天満2-6-8 堂島ビルヂング416号室 | 大阪司法書士会 |
| 渋谷法務総合事務所 | 東京都渋谷区東2丁目22-14 ロゼ氷川6階 | 東京司法書士会 |
| ひばり法律事務所 | 東京都墨田区江東橋4丁目22-4 第一東永ビル6階 | 東京弁護士会 |
| 弁護士法人・響 | 東京都新宿区北新宿2-21-1 新宿フロントタワー14階 | 第二東京弁護士会 |
自己破産を含めた債務整理を検討している人は、今回紹介する事務所の中から、信頼して相談できる所を見つけてみてください。
相談無料で実績が豊富なはたの法務事務所
| 名称 | 住所 | 所属 |
|---|---|---|
| はたの法務事務所 | 東京都杉並区荻窪5-16-12 荻窪NKビル5階 | 東京司法書士会 |
はたの法務事務所は、東京本店と大阪支店を構える実績十分の司法書士事務所です。
東京と大阪に事務所を構えていますが、出張相談などにより全国規模で対応してくれます。
債務整理における実績が多く、相談件数は20万件を超えているため、過去の事例を踏まえた適切なサポートが受けられるでしょう。
公式ホームページ上でも費用を公開しており、最初の相談時にも詳細な費用提示をしてくれるため、安心して相談ができる司法書士事務所です。
お客様ファーストの姿勢が一貫しているアヴァンス法務事務所
| 名称 | 住所 | 所属 |
|---|---|---|
| アヴァンス法務事務所 | 大阪市中央区北浜2丁目2-22 北浜中央ビル3F | 大阪司法書士会 |
アヴァンス法務事務所は大阪に本店、東京に支店がある司法書士事務所です。
「We aim at the best of the client」を理念としているのが特徴で、常にお客様にとって最良の方法を検討するお客様ファーストの姿勢が一貫しています。
様々な法務関連の中でも、特に債務整理の実績が十分あり、これまでの債務整理に関連する相談は23万件を超えています。
女性専用窓口があるのも、アヴァンス法務事務所ならではの特徴です。
女性スタッフが丁寧に対応してくれるため、気兼ねなく相談できるでしょう。
全国に拠点を持つ大手事務所のベリーベスト法律事務所
| 名称 | 住所 | 所属 |
|---|---|---|
| ベリーベスト法律事務所 | 東京都港区六本木一丁目8番7号 MFPR六本木麻布台ビル11階 | 第一東京弁護士会 |
ベリーベスト法律事務所は、北海道から沖縄まで全国70カ所以上の拠点を持つ法律事務所です。
所属している弁護士も380人以上おり、法務関連の事務所としては大手といえるでしょう。
弁護士の多さに加え、税理士や社会保険労務士など債務整理に関わる場合が多い資格保有者が所属しているため、広い視野で相談に応じてくれます。
土日祝日でも電話応対が可能で、メールであれば24時間365日相談が可能です。
ベリーベスト法律事務所は、大手事務所ならでは総合的なサービスが特徴といえるでしょう。
土日でも事前予約で相談できる司法書士法人赤瀬事務所
| 名称 | 住所 | 所属 |
|---|---|---|
| 司法書士法人赤瀬事務所 | 大阪府大阪市北区西天満2-6-8 堂島ビルヂング416号室 | 大阪司法書士会 |
司法書士法人赤瀬事務所は、大阪に本拠地がある司法書士事務所です。
司法書士法人赤瀬事務所の魅力は、事前予約により土日でも相談に応じてくれる点が挙げられます。
対面による相談は原則平日のみですが、事前に連絡をして予約を取得すると土日でも相談可能です。
平日の日中は忙しくて事務所を訪れるのが難しい人も、便利に利用できます。
司法書士法人赤瀬事務所の公式ホームページには、債務整理に関する豊富な情報が公開されており、債務整理に関する知識の豊富さと経験の多さが伺えます。
借金減額診断が利用できる渋谷法務総合事務所
| 名称 | 住所 | 所属 |
|---|---|---|
| 渋谷法務総合事務所 | 東京都渋谷区東2丁目22-14 ロゼ氷川6階 | 東京司法書士会 |
渋谷法務総合事務所は、東京都渋谷区に本拠地を構える司法書士事務所です。
診断ツールはオンラインで利用が可能であるため、事務所に訪れて相談をする前に借金減額の可能性を診断できるのは便利です。
自己破産か任意整理かなど、債務整理の方法を迷っている段階にも頼りになるツールといえます。
債務整理に関する相談は何度でも無料で、かつ全国で無料相談会を実施しています。
事務所が遠く訪れるのが難しい人も、無料相談会で債務整理についての相談が可能です。
実績十分でプライバシー保護も万全のひばり法律事務所
| 名称 | 住所 | 所属 |
|---|---|---|
| ひばり法律事務所 | 東京都墨田区江東橋4丁目22-4 第一東永ビル6階 | 東京弁護士会 |
ひばり法律事務所は、東京都墨田区にある法律事務所です。
2007年設立の事務所で、債務整理の実績を豊富に持っています。
諸費用の分割払いにも対応してくれるため、まとまった資金がない場合にも相談しやすいでしょう。
ひばり法律事務所には女性の弁護士も在籍しているため、男性には話しづらいと感じる女性でも気軽に相談できます。
電話やメールで全国どこからでも相談が可能であるため、近隣に相談先がない場合でも利用可能です。
専任の弁護士とスタッフが付いてくれる弁護士法人・響
| 名称 | 住所 | 所属 |
|---|---|---|
| 弁護士法人・響 | 東京都新宿区北新宿2-21-1 新宿フロントタワー14階 | 第二東京弁護士会 |
弁護士法人・響は東京に本拠地を構える弁護士事務所ですが、大阪や香川および福岡などにも事務所があり、対応範囲が広いです。
響グループは税理士法人や行政書士法人など幅広い専門分野の会社が存在する中で、弁護士法人・響は債務整理を始め法務関連の業務を担っています。
債務整理に関する相談実績も十分あり、専門的な見解で適切な手続き方法を提案してくれるでしょう。
弁護士法人・響では、弁護士およびスタッフが専任で付いてくれます。
毎回同じ担当者と相談や手続きができるため、不安感を軽減できます。
必要に応じて響グループの他の専門家とも連携して、手続きを進められるのも魅力です。
自己破産は直接結婚に影響しないが生活への影響は大きい
自己破産をしても、結婚への制限はかからず直接的な影響はありません。
しかし、財産の没収や信用情報の事故記録によるローンの利用不可など、結婚生活には多大な影響が及びます。
子供の生活にも、自己破産の実行による直接的な影響は原則ありません。
進学や就職および結婚など、子供の生活に制限は加えられず自由な選択が可能です。
教育ローンや奨学金など、学費に関して影響が及ぶ点は理解する必要があります。
結婚前に自己破産をして一定期間が経過している場合は、結婚相手に自己破産の事実がバレない可能性もあります。
自己破産の事実を黙っていると、人によっては重大な裏切り行為と捉える場合もあるため、あらかじめ伝えて相手の理解を得るのがよいでしょう。
債務整理は自己破産だけではなく、任意整理や個人再生など他の方法もあります。
借金や収入の状況を把握したうえで、最適な方法を選択して取り組むのが肝要です。
