借金返済に苦慮している状況で、債務整理の実行を検討している人もいるのではないでしょうか。
債務整理の実行により、いわゆるブラックリストに載ってしまうのが一般的です。
信用情報機関における事故情報の登録をブラックリストと呼びます。
しかし、そもそも事故情報登録とはどのようなものか、正確に理解していない人もいるのではないでしょうか。
債務整理を実行する前に、信用情報機関や事故情報の登録について十分に理解し、生活への影響を把握するのが大切です。
事故情報に登録された場合の生活への影響や事故記録の確認方法、債務整理の方法などについても紹介します。
- ブラックリストとは事故情報登録の俗称
- 債務整理以外でも事故情報登録を受ける場合がある
- 逆に債務整理をしても事故情報登録を回避できる場合がある
- クレジットカード利用の制限などの影響が及ぶ
- 事故情報登録後でも利用できる金融サービスはある
- 事故情報は永久に登録されるわけではない
- 信用情報機関への開示請求で事故情報登録の確認が可能
今回の記事を参考にして、事故情報登録に関しての理解を深め、適切な対処方法を採用してください。
債務整理実行によりブラックリストに掲載される
債務整理の実行により、ブラックリストへの掲載を受けるのが一般的です。
ブラックリストという言葉を知っている人も多いかもしれませんが、具体的にどのような意味を持つものであるか理解していない人もいるのではないでしょうか。
債務整理の実行を検討している人にとっては、ブラックリストの掲載を避けられない場合が多いため、十分理解を深めておくとよいでしょう。
事故情報登録などの情報を管理する信用情報機関についても詳細に解説するため、十分に理解を深めてください。
ブラックリストとは信用情報機関への事故情報記録の俗称
ブラックリストと聞くと、借金滞納者の一覧表のようなものを連想する人もいるかもしれませんが、そうではありません。
信用情報とは、消費者個人における金融サービス利用に関連する情報のことを指します。
金融サービスはクレジットカードや各種ローンが該当し、信用情報には各サービスの契約内容や利用履歴および支払状況などが含まれます。
信用情報を記録および管理するのが、信用情報機関です。
信用情報機関は、消費者の金融サービス利用の情報を収集し、金融機関や消費者金融業者などに情報提供を行います。
債務整理を実行すると、信用情報機関は事故情報としての登録を行い、金融機関に共有されてしまいます。
信用情報機関は3種類ある
信用情報機関は、以下の3種類です。
- シー・アイ・シー（CIC）
- 日本信用情報機構（JICC）
- 全国銀行個人信用情報センター（KSC）
どの機関に情報登録がされるかは、クレジットカード会社や消費者金融などの利用業者によって決まっています。
CICは、主に割賦販売やクレジット関連の事業を行っている会社を会員としています。
割賦販売法および貸金業法に基づく唯一の指定信用情報機関で、会員として加盟している会社の業態も幅広いです。
JICCは、信用情報の収集や提供および交流を目的として設立されています。
KSCは銀行協会が設置したもので、消費者信用の円滑化を目的としています。
KSCの会員は、主に銀行や信用金庫などの金融機関です。
各信用情報機関は、各自が保有する信用情報を共有するため、いずれかの機関で登録された事故情報はあらゆる業態の金融業者にも知られると考える必要があります。
ブラックリストに掲載される債務整理の方法は4種類ある
信用情報機関に事故情報が登録される債務整理には、大きく分けて以下の4種類があります。
- 裁判所が債権者との仲介になる特定調停
- 直接債権者と交渉を行う任意整理
- 借金の多くを免除される個人再生
- 借金の帳消しが受けられる自己破産
以上4種類の債務整理は、実行するといずれも事故情報の登録がなされます。
しかし、実行により生活に与える影響はそれぞれ異なるため、慎重な判断が必要です。
それぞれに特徴があり、ご自身の状況に適した方法を選択する必要があります。
以下でそれぞれの方法の詳細を紹介するため、実行する方法を決める際の参考にしてください。
裁判所が債権者との仲介になる特定調停
裁判所が関与する手続方法ですが、個人再生や自己破産のように申立をする必要がありません。
比較的簡易な手続きで開始できるうえ、費用も抑えられるのが特徴です。
任意整理と同様、交渉をする債権者を選択できるため、近親者が保証人になっている借金は据え置くなどの対処が可能であるのも特徴といえるでしょう。
一方、特定調停は必ずしも債権者との交渉が成功するとは限りません。
裁判所に繰り返し足を運ぶ手間がかかり、交渉に時間を要する可能性もあります。
直接債権者と交渉を行う任意整理
任意整理は、借金の元本そのものを減額してもらうのではないため、安定した収入がないと実行できない方法といえるでしょう。
しかし利息の免除により支払総額を抑えられ、かつ返済期限の延長により毎月の負担額を減額できるため、借金返済における負担を軽減できます。
任意整理を選んだ場合は、裁判所を介さないため債務整理の事実が公開されません。
特定調停と同様、交渉する債権者の選択も可能であるため、保証人に迷惑をかけたくない場合にも適しています。
借金の多くを免除される個人再生
借金が5分の1になるなど、大幅に借金の免除を受けられる方法であるため、返済が難しい借金を負ってしまった場合に向いています。
借金の理由を確認され、場合によっては否認される自己破産とは異なり、個人再生の場合は借金の理由を問われません。
浪費など自己都合で借金を負ってしまった場合にも、個人再生の選択は可能です。
個人再生の欠点としては、裁判所への申立を始め公的な手続きを要するため、手続完了までに手間と時間がかかる点が挙げられます。
官報に個人再生の事実が掲載され、公開されてしまいます。
官報とは国が発行する機関誌で、法令や告示事項などを公表するものです。
個人再生も官報に記載されるため、場合によっては勤務先など周囲にバレてしまう可能性があります。
借金の帳消しが受けられる自己破産
自己破産を実行して認定を受けた場合、税金や損害賠償金など一部の負債を除きすべての借金が免除されます。
一方、保有する資産の多くを没収されてしまうため、手放したくない資産を持っている人には向かない方法といえるでしょう。
99万円以下の現金や家電製品など、生活に必要なものは手元に残せます。
持ち家や自家用車は没収されてしまう可能性が高いため、生活様式の変更を余儀なくされてしまいます。
弁護士や保険外交員など一部の職種は、資格の効力に制限を受けるため、仕事ができなくなる可能性もあります。
自己破産の手続きが終了すると資格制限もなくなるため、元の仕事を再開できます。
数か月間仕事ができない点を考えると、職場にバレてしまうのは避けられないでしょう。
債務整理以外でもブラックリストに掲載される場合がある
以上のような債務整理を実行すると、信用情報機関へ事故情報が登録されます。
信用情報機関は、消費者の金融サービス利用に関する情報を幅広く収集します。
信用情報への事故情報登録が実行される項目について、債務整理以外のものを以下に3例紹介します。
- 借金を2〜3ヶ月以上滞納してしまった場合
- 保証会社などによる代位弁済が実行された場合
- クレジットカードが強制的に解約された場合
以下で詳細を解説するので、事故情報登録を回避するための参考にしてください。
借金を2〜3ヶ月以上滞納してしまった場合
借金の返済期限が到来したにもかかわらず、2～3ヶ月以上滞納してしまった場合、信用情報機関において事故情報が登録されます。
借金の滞納については、CICおよびJICCにおいて登録され、KSCにも共有されます。
保有資金以上のクレジットカードの利用を控えたり、返済能力以上の借金を避けたりして借金滞納をしないように注意するのが大切です。
保証会社などによる代位弁済が実行された場合
保証会社などによる代位弁済が実行された場合も、事故情報の登録がなされます。
CICでは、債務者側の返済不能により保証会社による保証履行が実行された場合に、事故情報を登録すると決めています。
保証会社による代位弁済が実行された場合、元の債権者に対する返済義務はなくなり、代わりに保証会社への返済義務が発生します。
保証会社とは分割払いの契約を行っていないため、一括返済を求められる場合が多いです。
保証会社による代位弁済が実行されると、事故情報の登録に加え返済条件が厳しくなってしまいます。
クレジットカードが強制的に解約された場合
普段利用しているクレジットカードが強制的に解約されてしまった場合も、事故情報が登録されてしまいます。
カード会社の多くは、支払いの滞納が2～3ヶ月に及んだ場合に強制解約すると定めているケースが多いです。
クレジットカードの強制解約があった場合、事故情報の登録に加え、該当のカード会社内でもトラブルの履歴が記録されます。
信用情報機関の事故情報は時間経過とともに消滅しますが、カード会社内のトラブル情報は半永久的に残るケースが多いです。
債務整理をしてもブラックリストに載らない場合がある
債務整理を実行すると信用情報上の事故記録が一般的には登録されますが、条件によっては登録されない場合もあります。
事故情報の登録がなされるために、債務整理を思いとどまっている人もいるのではないでしょうか。
ご自身の状況を勘案して、債務整理を実行しても事故情報登録が回避できる可能性について確認してみましょう。
以下で詳細を説明するため、債務整理の実行の可能性について検討してみてはいかがでしょうか。
過払い金があれば事故情報が記録されない可能性もある
債務整理を実行する中で、過払い金が発覚した場合は事故情報が登録されない可能性があります。
過払い金とは、利息制限法で定められた利率で算出された利息のことです。
2010年以前は、借金に対する利率を定める法律として、利息制限法と出資法の2種類がありました。
利息制限法における上限利率が20.0%であったのに対し、出資法においては29.2%と両者に相違がありました。
20.0%から29.2%の間で利息を支払った履歴がある場合、過払い金の請求ができる可能性があります。
過払い金が借金残高を上回った場合、債務整理をしたとみなされず、事故情報の登録は回避されます。
事故情報の登録の有無や過払い金の金額は判断が難しい
過払い金請求により、債務整理を実行しても事故情報が登録されない可能性があるものの、自分で判断するのは難しいでしょう。
過払い金として請求できる金額を算出するのは、専門的な知識と判断が必要であるため、弁護士など専門家に相談して判断を仰ぐのが一般的です。
弁護士に債務整理の依頼をすると、受任通知が債権者に発行されます。
債務者に成り代わり債務整理の手続きをすると公表する行為で、受任通知を受け取った債権者は債務者に対して直接取立ができなくなります。
債務整理を検討しているものの事故情報の登録を避けたい人は、弁護士など専門家に相談して判断を仰ぐのがおすすめです。
ブラックリストに掲載されてしまったらどうなるか知ろう
信用情報機関に事故情報が登録されてしまった場合、どのような不利益をこうむるのでしょうか。
事故情報の登録により、金融関連サービスの利用において、様々な制約を受けてしまいます。
以前の生活で普通に利用できていたサービスが使えなくなるため、生活様式の変更を余儀なくされる場合もあるでしょう。
債務整理の実行前に、事故情報登録が生活に与える影響を理解するのは大切です。
事故情報登録により生活に与える影響について、以下に5例紹介します。
- クレジットカードの新規作成および利用ができなくなる
- カードローンやキャッシングなどで新規の借入が受けられなくなる
- 各種保証人になる権利がなくなる
- 分割払いの審査が通らなくなる
- 賃貸住宅の新規契約や更新ができなくなる場合がある
生活への影響を踏まえて、債務整理実行の是非を決めましょう。
クレジットカードの新規作成および利用ができなくなる
事故情報が登録されると、クレジットカードの新規作成および既存のカードの利用ができなくなります。
クレジットカードの新規申し込みをすると、カード会社は信用情報の照会を実施します。
事故情報の記録が発覚すると、審査に通る可能性は低くなってしまうでしょう。
既存のカードに関しても、更新時に信用情報の照会が実施されるため、強制解約を受ける場合が多いです。
既存カードは、突然利用できなくなるケースはまれですが、時間の問題であると認識する必要があります。
公共料金の支払いなど、自動での支払い手続きをクレジットカードで設定している場合には、支払方法の切り替えなどを検討する必要があります。
カードローンやキャッシングなどで新規の借入が受けられなくなる
事故情報が登録されると、カードローンやキャッシングなど金融サービスを利用した新規の借入が受けられなくなります。
金融業者側は、ローン利用者の信用情報を必ず照会するため、事故情報が発覚した場合には審査に通らない場合がほとんどです。
審査に通らず利用できなくなるローンには、以下のようなものが該当します。
- 住宅ローン
- 自動車ローン
- 教育ローン
- カードローンおよびキャッシング
事故情報の登録が滞納であった場合、滞納をした借金については一括返済を求められる場合があります。
各種保証人になる権利がなくなる
事故情報が登録されると、各種保証人になれなくなります。
保証人設定の際にも、お金を貸す側は信用情報を照会します。
事故情報が発覚した場合には、保証人設定の審査に通らない可能性が高いです。
子どもがいる家庭では、保証人になれないと以下のような手続きが困難になります。
- 子どもが奨学金の申し込みをする場合
- 子どもの賃貸契約を行う場合
どうしても保証人の設定が必要な契約をする場合には、もう1人の親の名義で設定する方法があります。
日本国際教育支援協会などの保証機関を利用する方法もあるため、保証人が必要な手続きが全くできなくなるわけではありません。
分割払いの審査が通らなくなる
事故情報の登録がされると、各種契約時の分割払いの審査が通らなくなります。
スマートフォンを購入する際は、毎月の利用料に24ヶ月などに分割した端末代金を上乗せして支払うのが一般的です。
分割払いの契約時にも信用情報の照会が行われるため、事故情報が発覚すると審査に通らない可能性が高くなってしまいます。
分割払いができなくなると、契約時に一括で端末代金を支払わないといけません。
分割払いの審査に通らない場合は、一括払いあるいはレンタル携帯のサービスの利用などを検討する必要があります。
賃貸住宅の新規契約や更新ができなくなる場合がある
事故情報が登録されると、賃貸住宅の新規契約や既存で居住している住宅の更新手続きができない場合があります。
本来、賃貸契約においては信用情報の照会は実施されません。
しかし、賃貸物件を借りる際に、先方から賃貸保証会社との契約を求められる場合があります。
一部の保証会社は、契約時に信用情報を照会するため、事故情報が発覚すると契約を断られる可能性があります。
保証会社との契約ができず、賃貸契約や更新手続きも断られてしまうでしょう。
事故情報が登録されている期間は、保証会社との契約が不要な不動産会社の物件を探すなどの対処が必要になります。
ブラックリストに載っても利用できるサービスはある
以上のように、信用情報機関に事故情報が登録されると、様々な制限を受けてしまいます。
事故情報が残っている間でも、以下のような方法であれば利用が可能です。
- デビットカードを利用する
- 家族名義でローン契約をする
これまでクレジットカードや各種ローンを利用するのが当たり前の生活を送っている人にとっては、影響が大きいといえるでしょう。
債務整理実行の検討をしている人は、事故情報登録中でも利用できるサービスについて理解し、手続き後の生活を想定しておくのがおすすめです。
デビットカードを利用する
クレジットカードの代わりに、デビットカードであれば利用できます。
クレジットカードが一定の期日に一括して後払いで決済されるのに対し、デビットカードは、利用の都度即時で銀行口座から引き落としが実行されます。
したがって、決済用口座の残高が不足しているとデビットカードは使えません。
それ以外は、クレジットカードと同じような利用ができます。
クレジットカードと同様、ポイント付与や各種特典のあるカードも増えているため、デビットカードでも便利に活用できるでしょう。
家族名義でローン契約をする
事故情報が登録された本人の家族の名義であれば、各種ローンが利用できます。
事故情報は、登録された本人の生活に影響を与えますが、その家族には影響がありません。
カードローンや住宅ローンなど、審査に通過すると問題なく利用できます。
保証人についても同様であるため、子どもの奨学金申請などで必要になる場合は、事故情報登録者ではないもう一方の親が保証人になると問題ありません。
クレジットカードも、事故情報が登録されていない家族がカード会社と契約し、家族カードを発行するのもよいでしょう。
お金を貯めてから買い物をする
事故情報が登録された場合、前述のようにクレジットカードやローンの利用はできなくなります。
しかし、現金払いは問題なく利用できるため、お金を貯めてから買い物をする場合は何の問題もありません。
クレジット払いなど便利な支払方法に慣れてしまっている人は、現金払いが面倒だと感じる場合もあるでしょう。
現金払いは、手持ちの資金以上の支払いができないため、借金を負う心配がありません。
借金をしてしまう人の多くは、お金がない状態でも買ってしまう傾向があります。
お金を貯めてから購入する習慣を作るようにすると、借金をしやすい傾向から改善できるかもしれません。
借金をする体質を改善する意味でも、お金を貯めて現金払いに切り替えるのは効果があるといえるでしょう。
事故記録は永久に残るわけではない
前述のように、信用情報機関に事故情報が登録されると、生活上で様々な制限を受けてしまいます。
しかし、登録された事故情報は永久に残るわけではありません。
事故記録は何らかの手続きを経て消滅させられるものではなく、一定期間の経過を待つほかありません。
これから債務整理の実行を検討している人は、事故情報の登録の消滅についてあらかじめ理解しておくとよいでしょう。
強制的に消す方法はない
信用情報機関における事故情報は、強制的に消すのは不可能です。
事故情報は、お金を貸した債権者側の手続きを経て記録されます。
お金を借りた債務者側から何らかの働きかけをしたとしても、登録の消滅は得られません。
「ブラックリストから消します」といったサービスの提供をする業者も中にはいますが、悪徳な目的で近寄ってくる業者であると判断しましょう。
どのような業者であっても、債権者以外の者が事故情報の登録を消す権限はありません。
詐欺である可能性が非常に高いため、騙されずに対処する必要があります。
事故情報は5～7年間掲載される
事故情報の登録は、一般的には5～7年間継続して掲載されると考えましょう。
具体的な期間は、登録された信用情報機関と債務整理の方法によって決まります。
自己破産や個人再生を選択した場合には、事故情報の登録が7年間継続する信用情報機関もあります。
信用情報機関によっては起点とする日の考え方が違うため、確実に掲載期間を決めるのは難しいでしょう。
完済日を起点とする機関もあるため、想定よりも長い期間情報が残ってしまう場合もあります。
借金滞納や代位弁済の実行など、債務整理以外で事故情報が登録された場合にもそれぞれの掲載期間が定められています。
ブラックリストへの情報掲載が誤っている場合は取り消してもらえる
事故情報の登録が誤っている場合には、債権者に申し出て登録の取り消しをしてもらえます。
信用情報機関に登録されている情報は、信用情報開示制度を活用し、信用情報機関に問い合わせが可能です。
どのような経緯で事故情報が登録されたのか情報を得られるため、過去のどの手続きが原因になっているかが把握できるでしょう。
登録情報が間違っているのが確実であれば、債権者に連絡して事故情報の取り消しを依頼できます。
借金の時効が成立した場合は取消の可能性がある
借金の時効が成立した場合は、事故情報の登録が取り消される可能性があります。
時効が成立した場合は支払いの義務がなくなるため、延滞の事実がなくなるとともに事故情報の登録も消滅するでしょう。
しかし、時効は時間経過により自然に成立するものではなく、債権者に時効成立を主張しないといけません。
形として残すため、書面で持効成立を主張する場合が多いですが、債権者は放置するケースは少ないでしょう。
取立を再開したり裁判所に訴えたりするなど、何らかの形で貸付金の回収を図るのが一般的です。
差し押さえなど強制執行が実行されると時効は成立しないため、時効を目指すのは現実的ではありません。
信用情報機関への開示請求で登録の有無を確認できる
事故情報の登録が残っているか確認したい場合は、信用情報機関への開示請求を行いましょう。
開示請求を実行すると、現状の登録状況が確実に把握できます。
開示請求は、インターネットや郵送により実行します。
手数料を支払う必要があり、金額や支払方法は信用情報機関により異なるため、事前に確認しましょう。
| 信用情報機関 | 開示請求方法 | 手数料 | 支払方法 |
|---|---|---|---|
| CIC | インターネット | 500円 | クレジットカードまたはキャリア決済 |
| CIC | 郵送 | 1,500円 | コンビニチケットまたは定額小為替 |
| JICC | 専用アプリ | 1,000円 | クレジットカードやコンビニ決済など |
| JICC | 郵送 | 1,000円 | コンビニエンスストアにて郵送開示利用券を購入 |
| KSC | インターネット | 1,000円 | クレジットカードまたはキャリア決済 |
| KSC | 郵送 | 1,124～1,200円 | コンビニエンスストアで「本人開示手続利用券」を購入 |
登録の状況を確実に把握したい場合は、信用情報機関への開示請求を行いましょう。
債務整理実施によるブラックリスト掲載の影響を知ろう
債務整理を実行すると、ブラックリストに掲載されると認識している人も多いでしょう。
ブラックリストとは、債務整理者の一覧のようなものではなく、信用情報機関に事故情報の登録がなされる俗称のことです。
以下の3つの信用情報機関に、事故情報が登録されるのをブラックリストに掲載されると表現しています。
- シー・アイ・シー（CIC）
- 日本信用情報機構（JICC）
- 全国銀行個人信用情報センター（KSC）
事故情報が登録されると、金融関連のサービス利用に様々な制約を受けてしまいます。
具体的には、クレジットカードの利用制限や各種ローンの審査に落ちるなどです。
保証人になれなくなったり、賃貸契約ができなくなったりする可能性もあります。
信用情報上の事故記録は、永久に残るものではありません。
債務整理を行った場合、5～7年の経過により消滅するのが一般的です。
事故記録の消滅以降は、クレジットカードや各種ローンの利用が可能となります。
事故情報の有無は、信用情報機関への情報開示により確認が可能であるため、現状を把握したいと考える場合は試してみましょう。
これから債務整理を検討している人は、ブラックリストの掲載により生活上の影響がどれほどあるのか理解した上で実行するのがおすすめです。
