ホストクラブの非日常空間での優雅なサービスが好きで、定期的に通っている女性は少なくありません。
生活に支障のない範囲で楽しむ分には何ら問題はありませんが、お金がないにもかかわらずホスト通いを止められない人もいます。
推しのホストに売上で貢献し精神的な安らぎを得たいと考えて、借金をしてでもホスト通いを続けてしまいます。
いつのまにか借金が膨らんでしまい、返済できない金額に達してしまっている場合もあるでしょう。
借金の返済が難しい場合の対処法や、ホスト通いが原因で負った借金の問題点についても紹介します。
- 他の客との競争意識や精神的依存などが原因で借金をしてしまう
- ホストが原因で借金返済ができない場合は弁護士など専門家に相談するとよい
- ホスト通いが原因の借金は自己破産が認められない場合が多い
- 借金返済ができない場合は多くの不利益を被る
ホストの過度な利用により借金を重ねて生活を壊してしまう前に、問題意識を持って生活改善に努めるのが理想的です。
もしすでにホストが原因の借金に苦しんでいるときは、早めに専門家に相談して解決への糸口を見つけましょう。
ホストクラブで借金してしまうのには理由がある
ホストクラブのサービスを繰り返し利用する女性は、なぜ借金をしてまでもホスト通いを止められないのでしょうか。
きらびやかな空間で姫として扱われるなど、日常生活では考えられないようなもてなしを受けられるため、気分転換などに最適なサービスと考える女性も多くいます。
しかし、借金をしてまで通い詰めるのは、お金を使いたくなる仕組みがホストクラブにはあるからです。
ホストクラブの利用で借金をしてしまう主な理由として、以下に3項目を紹介します。
- 他の客との競争意識が強くなる
- 精神的に依存し離れられなくなってしまう
- 金銭感覚が麻痺してしまう
ホストクラブでお金を使いたくなる仕組みを理解し、借金をしない範囲で楽しむことが重要です。
他の客との競争意識が強くなる
ホストクラブの利用において、他の客との競争意識が強くなり過ぎて、出費を抑えられなくなる傾向があります。
そのため、ご自身が推すホストに店舗内のナンバーワンになってもらいたいという気持ちが芽生えてきます。
無理をしてでも高いシャンパンを入れて売上に貢献したいと考えるようになり、手持ちの資金以上のお金を使ってしまいがちです。
同じホストを指名する客の中でも序列があるのも、競争意識を高める要素となります。
指名したホストに最も高額のお金を使う客をエースと呼ぶなど、客の中の序列を明確に示す仕組みがあります。
精神的に依存し離れられなくなってしまう
ホストクラブには、精神的に依存し離れなくなってしまう仕組みがあります。
幸せな気分を繰り返し味わいたくなり、無理をしてでも通いたくなる依存性があります。
ホストは無理に注文を迫るのではなく、時には無理をする必要はないと客がお金を使うのを制止することもあります。
優しさを見せてくれるホストに対し、少しでも売上に貢献したい気持ちが芽生える場合が多いです。
さらに、他の客にホストを取られたくない、自分を一番に見てもらいたいと考えるようになる傾向もあります。
幸福感を得るため、あるいはホストへの貢献心や独占欲などから、精神的な依存に陥ってしまい借金をしてでも出費を抑えられなくなってしまいます。
金銭感覚が麻痺してしまう
ホストクラブに繰り返し通っていると、金銭感覚が麻痺してしまう女性が多くいます。
初めてホストクラブを利用した時は、金額設定が高いと感じるかもしれません。
しかし、繰り返し通っていると金銭感覚が麻痺し、当たり前の水準のように感じてしまいます。
指名したホストも当然のように高額のお酒の注文を促してくるため、徐々に高額の支払いをしている感覚が無くなります。
多くのホストクラブではツケと呼ばれる後払いのシステムがあるため、手持ちのお金がなくても後日支払いが可能です。
ツケはお金を使った実感が湧きづらく、実質的に借金をしていると認識しない人も多くいます。
繰り返しツケで支払いをしているうちに、思わぬ負債を背負ってしまう場合も多いです。
ツケの支払期限はホストクラブによって異なりますが、多くのホストクラブでは月末に一括支払いの形式をとっています。
月末までにお金の用立てが難しい場合は、消費者金融などでお金を借りて急場をしのごうとする女性が多くいます。
ホストクラブを繰り返し利用する中で金銭感覚が麻痺し、ツケのシステムの利用で思わぬ借金を背負うことになります。
ホストでの借金が返せない場合は弁護士など専門家に相談
ホストクラブには、借金を背負っても通いたくなるシステムが存在します。
気が付いた時には、返済できないほどの借金を背負っているかもしれません。
ホストの利用で負った借金を返済できないと判断したときには、早めに弁護士など専門家に相談しましょう。
弁護士など専門家に相談すると、借金問題の解決に向けた最適な方法を提案してもらえます。
弁護士などの専門家への相談は、以下のように有利になる手続きや得られる利点があります。
- ホストで違法行為があればツケの支払義務がなくなる
- ホスト利用時に未成年であった場合は支払義務が無くなる
- 時効の成立で支払義務は無くなるが現実的には難しい
- 債務整理の相談ができる
借金問題は、1人で抱えまずに早めに専門家へ相談して解決への糸口を見つけましょう。
ホストで違法行為があればツケの支払義務がなくなる
ホストクラブに対して多額のツケを抱えたとしても、ホストクラブ側に違法行為がある場合にはツケの支払義務はありません。
ホストクラブでは、一般的にホストと客とが合意を経て金銭のやり取りが発生します。
ホストクラブで多くみられる違法行為のうち、代表例を以下に2例紹介します。
- 脅迫や詐欺が原因でツケを抱えた場合
- 法外な損害遅延金を請求されている場合
ツケの支払いに苦慮している場合、支払いの義務が本当にあるのか検討するのがよいでしょう。
脅迫や詐欺が原因でツケを抱えた場合
脅迫行為や詐欺行為が原因でツケを抱えたと認められる場合は、違法行為とみなされ支払義務がなくなります。
例えば、シャンパンタワーなどの高額なお酒を注文するよう脅された場合が該当します。
推しのホストから結婚と言われると、喜んで店に通い詰める人も多くいます。
以上のような脅迫や詐欺行為は、民法第96条で違法行為と定められています。
脅迫や詐欺に該当するか、弁護士など専門家に相談して判断してもらうのがおすすめです。
法外な損害遅延金を請求されている場合
法外な損害遅延金を請求されている場合、ツケそのものの支払義務がなくなる可能性があります。
（参照元：民法第90条）
損害遅延金の上限金利は年率14.6%との定めがあり、それ以上の高金利の請求は違法です。
高すぎる利率で損害遅延金の請求を受けている場合は、遅延金の負担に加えてツケそのものの免除を受けられるかもしれません。
弁護士などに相談して、違法の利率に該当するのか判断を仰ぐとよいでしょう。
ホスト利用時に未成年であった場合は支払義務が無くなる
ホストクラブを利用した時の年齢が未成年であった場合は、ツケの支払義務が無くなります。
民法には、未成年者取消権の規定があります。
ホストクラブを利用してツケを負った際の年齢を振り返り、未成年であった場合は支払う必要はありません。
未成年の定義は、2022年4月1日から変わっているため注意が必要です。
民法の改正により、成人年齢が20歳から18歳に引き下げられました。
ホスト利用時の年齢が判断基準となるため、十分確認する必要があります。
時効の成立で支払義務は無くなるが現実的には難しい
借金には時効があるため、時効成立によりホストクラブで背負ったツケや借金は支払義務がなくなります。
しかし、時効の成立が実現するのは、実際には非常に難しいでしょう。
時効成立に要する期間が経過する前に、以下のような行為が行われると、時効の更新が発生して時効までの期間が再びゼロに戻ります。
- 債権者が裁判所を通して支払督促や訴訟および差押を実行した場合
- 1円でも返済をした場合
- 返済の猶予を債権者に対して求めた場合
支払が滞っているツケに対して、ホストクラブ側が放置するのは一般的には考えられません。
債権者側の行動次第で成立するかわからない時効を待つのは、非現実的であるといえます。
債務整理の相談ができる
弁護士など専門家に相談をすると、債務整理についての相談を受けられます。
どうしても返済できない借金への対処方法として、債務整理が用意されています。
債務整理は、専門家に相談なしで独自に実施するのも不可能ではありません。
主な債務整理手法について、以下に3つの方法を紹介します。
- 任意整理により月ごとの支払額を減らせる
- 個人再生で借金の減額が受けられる
- 自己破産で借金が帳消しになる
弁護士などに相談すると、以上のような複数ある債務整理の中から、適切な方法を提示してもらえるでしょう。
任意整理により月ごとの支払額を減らせる
任意整理は、債権者と直接交渉をして返済期限の延長や将来の利息免除を求める債務整理の方法です。
独自に交渉も可能ですが、ホストクラブとの交渉を有利に進めるため、弁護士などの専門家に委託するのがよいでしょう。
任意整理は他の債務整理方法と異なり、裁判所を介さず実施する方法です。
家族など近親者に気付かれずに手続きできる可能性があるため、周囲に知られたくない場合は有力な選択肢となります。
任意整理は借金そのものの減額をしてもらうのではないため、安定した収入の見込みがあるなど、一定以上の返済能力が必要です。
ホストクラブ側が交渉に応じない可能性もあるため、うまくいかない可能性がある点も理解しましょう。
個人再生で借金の減額が受けられる
個人再生は、裁判所に申立をして行う債務整理の方法です。
借金額を返済できるめどが立たない場合には、任意整理よりも有効な選択肢となるでしょう。
減額された後に残った借金は、3～5年を目途に返済する必要があります。
個人再生の手続きは煩雑で時間もかかり、債務整理の事実が公開されるため、家族など近親者に隠して行うのは難しいでしょう。
後述の自己破産とは異なり、自家用車や持ち家の没収を受けずに手続きを行える可能性があります。
手放したくない資産がある場合は、個人再生を検討するのがおすすめです。
自己破産で借金が帳消しになる
自己破産は、個人再生と同様、裁判所に申立をして実施する債務整理の方法です。
保有する資産のほとんどが没収されてしまいますが、99万円以下の現金や家電製品など、生活に必要な資産は手元に残ります。
ホストクラブに関連する借金やツケをすべて帳消しにできる有効な手段ですが、必ず実行できるわけではありません。
後述の免責不許可事由に該当していると認定されてしまった場合は、自己破産の申立が受理されず実行できなくなります。
ホストクラブに関連する借金は、免責不許可事由に該当する可能性があるため、弁護士など専門家に十分相談して、実行の可否を相談しましょう。
ホスト利用が原因の借金は免責不許可事由に該当する場合が多い
前述のとおり、ホスト利用により負った借金が返せない場合は、自己破産により免除を求める方法があります。
しかし、ホストの利用が原因で発生した借金は、免責不許可事由に該当して裁判所への申立が受理されない可能性があります。
申立受理の判断は、個別の状況が勘案されるため判断が難しいです。
弁護士など専門家に相談して、自己破産実行の可否を検討するとよいでしょう。
自己破産申立が不可となる免責不許可事由とはどのようなものか、以下で説明をします。
免責不許可事由に該当する代表的な内容についても解説するので、自己破産実行の可否を判断する際の参考にしてください。
免責不許可事由とは借金の免責が下りない事情を指す
免責不許可事由とは、借金の免責が下りない事情を指します。
自己破産はほとんどの借金を帳消しにできる強力な手続きですが、債権者の立場においては債権が回収できなくなり損失を被る行為です。
そのため、裁判所が申立を受理する際は正当な事由であるか精査したうえで判断をします。
債務者の借金の理由が破産法で規定された免責不許可事由に該当すると、申立が受理されません。
免責不許可事由の代表例として、以下のようなものが挙げられます。
- 財産隠しや損壊をした場合
- 自己破産を前提とした債務を負った場合
- 特定の債権者に限定して返済した場合
- 浪費や賭博などの射幸行為
- 詐術による信用取引で借金をした場合
- 調査協力義務に違反した場合
以下で詳細を説明するので、ご自身の借金が面積不許可自由に該当するかを判断する際の参考にしてください。
財産隠しや損壊をした場合
自己破産の申立をする直前や手続き中に、本人名義で保有している財産を隠したり壊したりすると、免責不許可事由になる可能性があります。
申立人は財産を没収されてしまうのを避けるため、隠したり友人知人に譲ったりする傾向がみられます。
自己破産をした場合、残余財産は平等に債権者に配分される決まりがあるため、隠蔽や損壊などの行為は禁じられています。
自己破産手続き後に財産を持ちたいと考え、隠そうと考える人も多いかもしれませんが、厳正な調査を受けて発覚する可能性が高いです。
隠そうとして免責不許可事由となると自己破産自体ができなくなってしまうので、財産隠しや損壊などの行為は控えましょう。
自己破産を前提とした債務を負った場合
将来的に自己破産するつもりで債務を負っていると裁判所に判断された場合、免責不許可事由となる可能性があります。
自己破産をしたらすべての借金が帳消しになると考え、返済できる見込みの立たない借金をしようと考える人もいるかもしれません。
以上の行為は、自己破産の開始を遅延させる行為として判断され、免責不許可事由と判断される可能性が高いです。
自己破産を申し立てる状況の場合、カードローンなど一般的な金融サービスが使えない場合が多いため、違法業者に手を出す人もいます。
違法業者の利用は思わぬトラブルにつながるだけでなく、自己破産申立が受理されなくなる要因になる場合もあるため、利用は避けましょう。
特定の債権者に限定して返済した場合
複数の相手から借金をしている状況で、特定の債権者に限定して返済を行った場合も、免責不許可事由に該当する可能性があります。
一部の債権者にだけ借金返済をして他の債権者に不利益を与える行為を偏頗（へんぱ）弁済と呼び、免責不許可事由の対象です。
本来は、すべての債権者は公平に扱われる必要があるため、特定の債権者が優先される行為は禁止されています。
偏波弁済をした事実が発覚すると、場合によっては破産管財人が返済金を債権者から回収する場合もあります。
近親者などの借金は優先的に返済したいと考える人も多いかもしれませんが、特定の相手に返済をする行為は免責不許可事由に該当するため、避けましょう。
浪費や賭博などの射幸行為
自己破産の申立に至る借金の原因が浪費や賭博などの射幸行為であった場合も、免責不許可事由に該当して自己破産が得られません。
収入を上回る金額でギャンブルにのめり込んだり浪費をしたりした場合に該当する事案で、自己破産をする人の多くが該当します。
ホストクラブの利用による借金も、浪費によるものと判断されて免責不許可事由に認定されるのが一般的です。
しかし、借金の内容や金額によって責不許可事由の重大さが判断されるため、場合によっては自己破産の申立が受理される可能性もあります。
家計簿を継続して記帳し収支状況の改善を報告したり、生活態度の見直しをする反省文を提出したりして、自己破産申立の認定を得る場合もあります。
詐術による信用取引で借金をした場合
債権者に嘘の事実を伝えて借金をするなど、騙し行為のうえで借金をしていた場合は、免責不許可事由と認定される可能性があります。
偽りの内容が悪質であると判断された場合、詐欺罪として認定され罰せられるかもしれません。
借金の履歴については、金融機関や消費者金融は信用情報機関に照会する権限を有するため、隠しても発覚してしまいます。
融資の申込など金融関連のサービスを利用する際は、詐術による信用取引をしたと判断されないよう、嘘偽りなく真実の内容を申告するのが重要です。
調査協力義務に違反した場合
裁判所や破産管財人の調査に対し、協力しなかったり嘘の報告をしたりした場合は、調査協力義務違反とみなされ免責不許可事由に該当します。
裁判所は、自己破産の申立認定の権限を持っており、破産管財人は調査結果を裁判所に提出して自己破産申立に対する意見を述べる権利を有します。
誠実な対応に対応をして協力的な態度を示すのも、申立の認定を受けるうえで重要です。
過去の借金の履歴について、後ろめたい気持ちを抱いて正直に答えられない人もいるかもしれません。
しかし、誤った内容を伝えても詳細な調査により嘘が発覚してしまう可能性が高いです。
嘘偽りを述べたために免責不許可事由に該当すると判断されないよう、裁判所や破産管財人の調査に対しては可能な限り正しく誠実に対応しましょう。
ホストでの借金が返せない場合には多くの不利益を被る
ホストクラブの利用により発生した借金が返済できないと、生活上で多くの不利益を被ってしまいます。
前述のように、ホストクラブのサービスは依存性がありお金が不足しても利用したくなる人も多いかもしれません。
しかし、返済できないほどの借金を繰り返してしまうと、生活に様々な支障をきたしてしまう可能性が高くなります。
ホストの利用はご自身の家計状況を勘案し、返済できないと判断した場合には早急に弁護士などの専門家に相談するのがよいでしょう。
ホスト利用に発生した借金が返済できない場合に被る不利益のうち、主なものを以下に紹介します。
- ホストへのツケが返せないと厳しい取り立てを受ける
- カードローンなどで借金をした場合は信用情報機関に事故情報が記録される
- 遅延損害金が加算されていく
- 債権者からの督促を受ける
- 借金の全額と遅延損害金を一括で請求される
- 訴訟に発展し財産の差押を受ける
以下で詳細を解説するので、借金返済が滞った場合の生活を考える際の参考にしてください。
ホストへのツケが返せないと厳しい取り立てを受ける
ホストクラブへのツケを返さないと、厳しい取立を受ける可能性が高いです。
ホストクラブは金融業者ではないため、貸金業法の規制を受けません。
一般的な消費者金融や金融機関よりも、厳しい取立行為を実施する場合が多いです。
ホストクラブのツケは、相手のホストが店舗に立替をしている場合が多く、給料から天引きされる店舗もあります。
そのため、該当のホストは以下のような厳しい取立を行って早急にツケを回収しようとします。
- 自宅や職場まで取り立てに来る
- 風俗店で働くように促す
- 売春や違法業者からの借金を強制する
貸金業法の規制を受けないとはいえ、もしツケの取立行為の中で脅迫行為や暴力を受けた場合は違法行為です。
弁護士など専門家に相談をして、適切な対処方法を検討しましょう。
カードローンなどで借金をした場合は信用情報機関に事故情報が記録される
カードローンなどの金融サービスを利用した借金を返せない場合は、信用情報機関に事故情報が記録されてしまいます。
銀行や消費者金融などは信用情報機関に加入しており、消費者の過去履歴を閲覧する権限を有します。
借金滞納などの履歴は、信用情報上で事故情報として記録され、以降の金融関連のサービス利用時に影響します。
主に、以下のような状況になるケースが多いです。
- 借入先以外の金融機関などでも新規借入の審査に通らなくなる
- クレジットカードの利用や新規契約ができない
- スマートフォンなど携帯電話端末の分割払いの審査が通らない
- 保証人や連帯保証人になれなくなる
- 賃貸住宅の契約ができない場合がある
事故情報は、一定期間経過しないと消滅しません。
記録の消滅までは、金融関連のサービス利用に制限を受けてしまいます。
遅延損害金が加算されていく
金融機関などの借金を返済できずに滞納していると遅延損害金が加算されていき、負担が増していきます。
遅延損害金の利率は年率14.6%で設定されるケースが多く、放置しているとどんどん負担額が積み増しされていきます。
消費者金融や銀行から借金をする場合、当初の契約時に遅延損害金についても合意をしているケースが大半です。
遅延損害金の支払いは法的に認められている内容であるため、言い逃れできないと理解しましょう。
借金返済が難しいと判断した場合は、遅延損害金の発生を少しでも抑えるため、早めに行動を開始するのが大切です。
債権者からの督促を受ける
借金を滞納していると、債権者からの督促を受けます。
返済期日を経過してしばらくすると、郵便物や電話およびメールなど様々な手段で督促の連絡を受けてしまいます。
借金滞納の事実を家族に伝えていない場合でも、督促を受けて発覚するケースが多いです。
督促を放置すると、自宅や勤務先に電話がかかってきます。
勤務先に電話をする際は、金融業者の名称を名乗らず、個人名で話すケースが大半です。
そのため、すぐに職場にバレない可能性が高いですが、繰り返し個人名で電話があると疑われてもおかしくありません。
執拗な督促を止める意味でも、早急に専門家に相談する意義があるといえるでしょう。
借金の全額と遅延損害金を一括で請求される
借金返済を滞納してしばらくすると、借金全額と遅延損害金を一括で請求されてしまいます。
一括請求を受けるのは、借金滞納が起こってから2～3ヶ月を目安として期限の利益が消滅するためです。
期限の利益が消滅する時期には、債権者から催告書が送られるケースが多いです。
催告書は最終勧告の意味合いで送付される場合が多く、今後裁判などの法的措置を取る意思を示しています。
借金全額と遅延損害金の一括請求には対応できない場合が多いため、早急に弁護士などに相談して最適な対処方法を検討しましょう。
訴訟に発展し財産の差押を受ける
催告書を受け取ってもそのまま放置している場合は、債権者から訴訟を起こされてしまいます。
訴訟の過程で裁判所から支払督促や訴状が送付され、法的な措置に発展します。
裁判所の督促にも対処しない場合は、最終的に強制執行による財産の差押を受ける可能性が高いです。
差押対象の資産には、以下のようなものが当てはまります。
- 給与の手取り分の4分の1（手取りが44万円を超える時は33万円を超過した分）
- 一定以上の現金や預貯金および生命保険の解約返戻金など
- 自動車やバイクなど一定以上の価値がある資産
- 土地や建物などの不動産
差押を受ける前に、弁護士など専門家に相談をして適切な対処方法を検討するのがよいでしょう。
ホストの利用しすぎによる借金に注意しよう
ホストクラブを利用しすぎて、返済できないほどの借金をしてしまう人は意外に多いです。
ホストクラブのサービスは非日常空間での幸福感が強く、他の客との競争意識やホストへの貢献心など依存性につながる要素が多くあります。
ホストクラブの利用で発生した借金は、自己破産で帳消しにできない可能性が高いです。
ホスト利用は一般的に浪費と判断され、免責不許可事由に該当します。
ホストクラブの借金が返せないと、ツケの取立を厳しく受けたり、金融サービスの利用に制限を受けたりします。
最終的には訴訟に発展して、資産の差押を受けてしまうかもしれません。
借金返済が難しいと判断される場合は、弁護士などの専門家に相談しましょう。
違法な取立の事実を明らかにして支払義務を回避したり、適切な債務整理方法を提案してもらえたりします。
対処が遅れると遅延損害金が加算されていくなどさらに不利益が拡大していくため、早めの対応をするのがおすすめです。
