債務整理は借金の減額や免除により、返済の負担を軽くするための救済制度です。
債務整理の手続きを行うと信用情報に事故情報が登録されますが、一定期間経つと住宅ローンを組めるようになります。
- 債務整理後は一定期間が経過すると住宅ローンが組める
- 住宅ローンの審査で重視される項目
- 債務整理後の住宅ローン審査に通るためのポイント
- 住宅ローンの返済中も債務整理は可能
債務整理後の住宅ローンや、ローンの返済中の債務整理について知りたい人はぜひ参考にしてください。
債務整理後も一定期間が経過すると住宅ローンが組める
債務整理を行うと信用情報に事故情報が登録されている間は、住宅ローンが組めなくなります。
返済の長期延滞や債務整理は金融事故であり、信用情報機関によって信用情報に事故情報が登録されます。
新たなローンやクレジットカードを申し込む際は必ず信用情報を照会して審査が行われるため、事故情報が登録されていると審査に通過できません。
信用情報機関には、以下の3つがあります。
| 信用情報機関の名称 | 主な加盟先 |
|---|---|
| シー・アイ・シー | クレジットカード会社、信販会社など |
| 日本信用情報機構（JICC） | 消費者金融、信販会社、保証会社など |
| 全国銀行個人信用情報センター（KSC） | 銀行、信用金庫、農業協同組合など |
情報は共有されているため、借入先は加盟している信用情報機関以外からも照会が可能です。
信用情報機関では情報を登録する期間を定めており、事故情報が抹消されると再び住宅ローンが組めるようになります。
- 任意整理
- 個人再生
- 自己破産
任意整理を行った場合は、概ね5年間事故情報が登録されます。
任意整理は借金の完済から5年で事故情報が抹消される
任意整理は借金の完済から5年程度で事故情報が抹消され、住宅ローンが組めるようになります。
信用情報機関で任意整理の記録が登録される期間は、以下のとおりです。
| 信用情報機関 | 情報が登録される期間 |
|---|---|
| シー・アイ・シー | 任意整理の事実は登録されない |
| 日本信用情報機構（JICC） | 完済から5年以内 |
| 全国銀行個人信用情報センター（KSC） | 任意整理の事実は登録されない |
借入先の金融機関である債権者から条件の同意が得られると、和解が成立します。
将来かかる利息や遅延損害金が免除される場合が多いため、借金の減額が可能です。
シー・アイ・シー、全国銀行個人信用情報センターには任意整理をした事実自体は登録されません。
一方で、返済を数ヶ月間滞納している場合や、保証会社による代位弁済が行われた場合に事故情報が登録されます。
任意整理の手続き後は、減額された借金を3〜5年の分割払いで支払います。
そのため、任意整理の和解が成立してから住宅ローンを組めるようになるまでの期間は最短で8年、最長10年程度です。
個人再生で手続きする場合は、住宅ローンを組めるようになるまでの期間が長くなる可能性があります。
個人再生は住宅ローンを組めるようになるまで5〜7年間かかる
個人再生は信用情報機関によって登録される期間が異なり、住宅ローンを組めるようになるまで5〜7年かかります。
それぞれの信用情報機関で個人再生の記録が登録される期間は、以下のとおりです。
| 信用情報機関 | 情報が登録される期間 |
|---|---|
| シー・アイ・シー | 個人再生の事実は登録されない |
| 日本信用情報機構（JICC） | 完済から5年以内 |
| 全国銀行個人信用情報センター（KSC） | 手続開始決定日から10年、もしくは完済から5年のいずれか遅い方 |
手続き後は減額された借金を原則3年、最長5年で分割して支払います。
シー・アイ・シーは、個人再生を申し立てた事実は登録されませんが、返済を数ヶ月間滞納している場合や、保証会社による代位弁済が行われた場合に、事故情報が登録されます。
シー・アイ・シーと日本信用情報機構は完済から5年以内で登録が抹消されます。
一方、全国銀行個人信用情報センターは個人再生の手続開始決定日から最長10年間、記録が残ります。
個人再生を利用できるのは借金の総額が住宅ローンを除いて5,000万円以内で、安定した収入がある人です。
借入先にもよりますが、個人再生をした場合は新たな住宅ローンを組むまで最短で5年以上かかります。
自己破産で手続きする場合も、個人再生と同様に事故情報が抹消されるまで5〜7年かかります。
自己破産は事故情報が消えるまで5〜7年間かかる
自己破産は事故情報が消えるまでに5〜7年かかるため、住宅ローンを組めるのはその後となります。
信用情報機関ごとの自己破産の記録が登録される期間は、以下のとおりです。
| 信用情報機関 | 情報が登録される期間 |
|---|---|
| シー・アイ・シー | 免責許可決定の後5年以内 |
| 日本信用情報機構（JICC） | 免責許可決定の後5年以内 |
| 全国銀行個人信用情報センター（KSC） | 破産手続き開始決定日から7年を超えない期間 |
自己破産を利用する条件には、以下の3つが挙げられます。
- 支払いが不能な状態である
- 借金が非免責債権に該当しない
- 免責不許可事由に該当しない
返済期限の延長により返済が可能となる場合は、支払い不能と認められない場合があります。
非免責債権は自己破産を行っても免除されない借金をさし、具体例として以下が挙げられます。
- 住民税や所得税などの税金
- 上下水道の使用料などの公共料金
- 婚姻のための費用
- 養育費など
借金が上記のような免責債権のみの場合は、自己破産による免除を受けられません。
免責不許可事由は借金の免除が受けられない事例を表し、破産法第253条に以下のように内容が定められています。
- 浪費やギャンブルが原因の借金である
- 特定の債権者のみ返済している
- 相手に嘘をついて借りた借金である
- 過去7年以内に自己破産で免責を受けているなど
参照元：破産法 – e-Gov法令検索
ただし、免責不許可事由に該当しても裁判所の裁量により自己破産が認められる場合もあります。
自己破産は借金の返済が全額免除される代わりに、持ち家や自動車など一定額以上価値のある財産を手放す必要があります。
シー・アイ・シーと日本信用情報機構で情報が登録される期間は、自己破産の免責許可決定から最長5年間です。
全国銀行個人信用情報センターは登録期間が長く、破産手続開始決定日から最長で7年間記録が残ります。
上記いずれの方法で手続きをした場合も一定期間が経過した後は、住宅ローンの契約が可能です。
続いて住宅ローンを申し込む際、審査で重視される項目を解説します。
住宅ローンの審査で重視される項目を解説
住宅ローンの審査で重視される項目は公表されていませんが、国土交通省の行った調査が参考となります。
以下は令和4年度民間住宅ローンの実態に関する調査で、金融機関が審査の対象とする項目とその割合を表した表です。
| 審査項目 | 審査対象にしている金融機関の割合 |
|---|---|
| 完済時年齢 | 98.7％ |
| 健康状態 | 97.9％ |
| 借入時年齢 | 97.2％ |
| 担保評価 | 96.1％ |
| 勤続年数 | 93.2％ |
| 連帯保証 | 93.1％ |
| 返済負担率 | 93.0％ |
| 年収 | 92.9％ |
| 金融機関の営業エリア | 90.7％ |
参照元：令和4年度民間住宅ローンの実態に関する調査結果報告書 – 国土交通省
審査項目は他にもありますが、上記の項目は90％以上の金融機関が審査の対象としています。
ここでは、住宅ローンの審査で重視される以下3つについて解説します。
- 完済時と借入時の年齢
- 健康状態
- 収入の安定性
完済時の年齢は、ほとんどの金融機関が審査の対象としています。
完済時と借入時の年齢が高いと審査の通過が難しい
完済時と借入時の年齢が高いと住宅ローンを返済できなくなる可能性が高まるため、審査の通過が難しくなります。
ただし、審査結果は金融機関や申込者の属性によって変わります。
借入時の年齢が60歳以上の場合は、定年退職後も安定した収入を得られるかどうかが審査に影響します。
返済期間は、頭金や返済方法によって短縮が可能です。
頭金を多く用意できると返済期間が短くなり、完済時の年齢を下げられます。
返済期間の短縮には、ボーナス返済の利用も効果的です。
住宅ローンのボーナス返済は通常年に2回、毎月の返済とは別でまとまった額を返済します。
年齢の他にも申込者の健康状態は、審査に影響を与えます。
健康状態は団体信用生命保険の加入に影響する
多くの民間住宅ローンの融資条件に、団体信用生命保険の加入が含まれているため、健康状態は審査に影響を与えます。
加入により契約者が返済できなくなった場合は保険金で住宅ローンを完済できるため、家族が返済しなくて済みます。
団体信用生命保険に加入する際は、契約者の病気や通院についての告知が必要です。
健康状態が悪いと団体信用生命保険に加入できなくなり、住宅ローンの審査に通過するのが難しくなります。
もし持病や通院を隠して団体信用生命保険に加入した場合は告知義務違反となり、保険金が支払われずにローンが残ってしまいます。
健康状態は、収入面での安定も左右します。
体調の悪化で働けなくなると安定した収入が得られなくなり、返済が続けられない可能性があります。
住宅ローンは長期間にわたって継続した返済が必要なため、安定した収入が求められます。
返済能力を示すためには安定した収入が必要である
住宅ローンの審査では返済能力を示す必要があるため、安定した収入が求められます。
勤続年数が長いほど信頼性が高いとみなされるため、転職などを繰り返して勤続年数が短い人は審査に不利となるでしょう。
安定した収入を得るには、雇用形態も判断材料となります。
アルバイトやパートよりも契約社員や正社員の方が安定した収入が見込めるため、信頼性が高まります。
住宅ローンの借入額は年収が目安となり、年収が高いほど多くの借入が可能です。
割合が低いほど余裕を持って返済ができるため、審査に通過するためには返済負担率35％以下が目安となります。
返済負担率の計算式は、年間のローン返済額÷年収×100です。
年収は総支給額ではなく、税金などを差し引いた手取りの収入額で計算します。
住宅ローンの審査では上記のような項目が重視され、通過するためにはいくつかポイントがあります。
債務整理後の住宅ローン審査に通過するためのポイントを解説
債務整理後の住宅ローン審査に通過するためのポイントは、以下の7つが挙げられます。
- 自分の信用情報を確認する
- クレジットヒストリーを積む
- 他の借金は完済しておく
- 債務整理をした金融機関以外で申し込む
- 収入に合った借入額で申し込む
- 頭金を多く準備する
- ペアローンを利用する
債務整理で事故情報が登録されるのは、債務者本人のみです。
家族の信用情報には影響しないため、配偶者名義の住宅ローンであればすぐに組める可能性があります。
上記のとおり債務整理から一定期間が過ぎると信用情報から事故情報が抹消されますが、信用情報機関からは通知されません。
そのため住宅ローンを申し込む際は、事前に信用情報を確認するのが大切です。
事前に自分の信用情報を確認する
事故情報が登録されていない事実を確認するため、住宅ローンに申し込む際は事前に信用情報を確認しましょう。
信用情報に事故情報が残ったまま申し込んでしまうと、審査に通過できません。
住宅ローンに申し込んだ記録のみが残ってしまうと、他の審査に悪影響を及ぼす恐れがあります。
信用情報は、信用情報機関への開示請求により確認できます。
開示請求の方法にはインターネットと郵送があり、手数料は以下のとおりです。
| 信用情報機関 | インターネットで開示する場合の手数料 | 郵送で開示する場合の手数料 |
|---|---|---|
| シー・アイ・シー | 500円 | 1,500円 |
| 日本信用情報機構（JICC） | 1,000円 | 1,000円 |
| 全国銀行個人信用情報センター（KSC） | 1,000円 | 1,124円または1,200円※1 |
※1 本人開示・申告手続利用券を購入するコンビニによって異なり、2024年4月1日以降は手数料が1,679円または1,800円に変更されます。
参照元：株式会社シー・アイ・シー、スマホ申込 – 日本信用情報機構、郵送による開示 – 日本信用情報機構、全国銀行協会
郵送の開示請求手続きは、以下の方法で手数料を支払います。
- コンビニで開示利用券を購入する
- ゆうちょ銀行または郵便局で定額小為替証書を購入する
定額小為替証書は、少額の現金を証書に変えて送付する送金方法です。
シー・アイ・シーは、上記どちらの方法も利用できます。
日本信用情報機構は開示利用券、全国銀行個人信用情報センターは定額小為替証書の購入が必要です。
インターネットで開示する場合はクレジットカードで認証を行うと、スマホで即時情報が表示されます。
郵送の開示にかかる日数は信用情報機関によって異なりますが、申込みから7〜10日程度です。
参照元：よくあるご質問 – 全国銀行協会
情報が登録されている信用情報機関は借入先によって異なるため、加盟している機関の確認が必要となります。
登録期間が過ぎると事故情報は抹消されますが、信用情報は何も登録されていない状態となります。
判断材料がないと審査に通りづらくなる可能性があるため、審査を有利に進めるためにはクレジットヒストリーを積むのが効果的です。
住宅ローンを申し込む前にクレジットヒストリーを積む
住宅ローンに申し込む前にクレジットヒストリーを積むと、審査に通過できる可能性が高まります。
信用情報に事故情報が登録されている期間中はクレジットカードを利用できないため、事故情報が抹消されてから行います。
クレジットヒストリーを積む具体的な方法は、クレジットカードの日常的な利用です。
支払いの延滞や滞納があると逆効果となるため、毎月遅れのない引き落としが大切です。
良好なクレジットヒストリーにより信頼性が上がり、審査に通過できる可能性を高められます。
クレジットヒストリー以外にも他の借金を完済すると、審査に良い影響を与えます。
他に借金がある場合は住宅ローンの申込み前に完済しておく
事故情報が抹消された後にお金を借りている場合は、住宅ローンを申し込む前に完済しておくと審査に有利となります。
住宅ローンは借入額が大きい傾向にあるため、他社からの借り入れ状況が審査に影響します。
他社からの借入額が多いと住宅ローンの返済が滞ってしまう恐れがあり、審査への通過が難しくなります。
複数の先から借り入れしている場合は一部の借金だけでも返済し、借入先の数を減らしましょう。
金融機関は独自の情報を保存しているため、住宅ローンを申し込む際は債務整理の手続きをした先以外が候補となります。
債務整理をした金融機関以外で申し込む
金融機関が独自で管理している記録は半永久的に残るため、住宅ローンは債務整理をした金融機関以外で申し込みましょう。
信用情報の事故情報が抹消されても、金融機関に残っている記録で審査への通過が難しくなります。
金融機関ではグループ間で顧客の情報を共有している場合があり、関連した会社の住宅ローンは審査に不利となります。
例えば三井住友フィナンシャルグループは、以下の関連企業で個人情報を共有しています。
- 三井住友カード株式会社
- 株式会社三井住友銀行
- ＳＭＢＣ日興証券株式会社
参照元：グループ会社間での個人情報の共有について – 三井住友銀行
三井住友カードのクレジットカードで延滞があり、債務整理を行った場合は三井住友銀行で住宅ローンを組めない可能性があります。
信用情報には申込みの記録も残るため、申し込んで審査に通過できないと将来的に他のローンの審査で不利となります。
住宅ローンの審査には他社からの借入額だけでなく、申込み時の借入額も影響します。
住宅ローンは収入に合った借入額で申し込む
住宅ローンは、収入に合った借入額と無理のない返済計画が大切です。
返済比率は年収額に対して年間返済額が占める割合を表し、年間返済額÷年収額×100という計算式で求められます。
多くの金融機関では返済比率の上限を30〜40％程度に定めていますが、無理なく返済できる目安は20〜25％です。
年間返済額には自動車ローンや教育ローンなど、住宅ローン以外の返済額も含まれます。
毎月の収入に対して余裕を持った返済ができる借入額であれば、審査に通過する可能性が高まります。
返済比率を目安とし、借入額が多くなりすぎないように申し込みましょう。
返済比率は年収額を元に計算しているため、年収が減ると割合が変わります。
そのため、将来的に年収が減る可能性も考慮した返済計画が必要です。
頭金を多く準備すると、住宅ローンの借入額を減らせます。
頭金を多く準備する
住宅ローンの頭金を多く準備すると借入額が減るため、審査に有利となります。
借入額が減るほど返済比率が下がり、審査に通過できる可能性が高まります。
準備する頭金の一般的な目安は、物件価格の20％程度です。
例えば3,000万円の住宅を購入する場合、頭金は600万円程度が目安となります。
頭金は計画的な貯蓄ができる証明になるため、住宅ローンを組む金融機関からの信頼にもつながります。
計画的な返済が見込めると判断され、審査に有利となる可能性があるでしょう。
夫婦で暮らす住宅を購入する場合は、ペアローンを組む方法もあります。
配偶者とペアローンを組む
配偶者とペアローンを組むと合算した年収額が基準となるため、審査に通過できる可能性が高まります。
ペアローンは1つの物件に対して同居する家族が住宅ローンを組み、それぞれローン契約を結びます。
借入額に応じて住宅を共有で保有し、それぞれがお互いの連帯保証人となります。
ペアローンは住宅の価格が同じでも1人ずつの借入額が下がるため、審査に有利となります。
ただしペアローンは2人で返済していくため、継続的な収入が必要です。
将来的に仕事を辞める可能性があるなど、収入が確保できないと返済が続けられなくなります。
上記7つのポイントを意識すると、住宅ローンの審査に通過できる可能性が高まります。
現在住宅ローンを返済している人も、債務整理の手続きが可能です。
住宅ローン返済中の債務整理について解説
ここでは、既に住宅ローンを返済している人が債務整理をする場合について解説します。
債務整理は価値がある財産が債権者に配当されてしまうため、住宅ローンの返済中に手続きを行うと住宅が処分されてしまう可能性があります。
手続き方法によって住宅に対する対応が異なり、詳細は以下のとおりです。
| 債務整理の種類 | 住宅に対する対応 |
|---|---|
| 任意整理 | 住宅を任意整理の対象から外すと手放さずに済む |
| 個人再生 | 住宅ローン特則を利用すると住宅を手放さずに済む |
| 自己破産 | 原則として手放す必要がある |
任意整理の場合は、住宅ローンを債務整理の対象から外すと手元に残せます。
任意整理は住宅ローンを債務整理の対象から外すと自宅を残せる
任意整理で手続きする場合は、住宅ローンを債務整理の対象から外すと自宅を残せます。
任意整理の他の債務整理にはない特徴は、債権者を選んで手続きできる点です。
通常、住宅ローンを契約する際に金融機関は住宅に抵当権を設定します。
抵当権は不動産を担保にする権利のため、ローンの返済ができなくなった場合は自宅を売却されてしまいます。
ただし自宅を残して任意整理をする場合は、借金と住宅ローン両方の返済が必要となります。
任意整理で借金の元金は減らないため、返済を続けるのが難しい場合は他の債務整理を検討しましょう。
個人再生でも、自宅を手放さずに済む方法があります。
個人再生は住宅ローン特則を利用すると自宅を手放さずに済む
個人再生で手続きする場合は住宅ローン特則を利用すると、自宅を手放さずに借金の減額が可能です。
個人再生は借金が5分の1〜10分の1と大幅に減額されますが、住宅ローンも対象となり処分されてしまいます。
債務者が生活の立て直しを目指す上で住む所を失わずに済むよう、例外的に認められているのが住宅ローン特則です。
住宅ローン特則を利用するためには、以下の要件を満たす必要があります。
- 住宅の購入やリフォームのための借入である
- 債務者が個人で所有している住宅である
- 建物の床面積のうち2分の1以上が居住用として使われている
- 住宅に住宅ローン以外の抵当権が設定されていない
- 住宅ローンの滞納がないまたは代位弁済から6ヶ月以内である
住宅ローン特則は債務者本人が居住するための不動産が対象となるため、法人が所有する不動産や他のローンの担保にしている住宅は対象外となります。
代位弁済は、住宅ローンが一定期間滞納された場合に保証会社が債務者の代わりに一括で支払うことです。
代位弁済が行われると原則として住宅ローン特則を利用できないため、住宅を手放す必要があります。
しかし民事再生法第198条2項では、保証会社が住宅ローンの代位弁済を行ってから6ヶ月以内に個人再生の申立てをした場合は住宅ローン特則を利用できると定められています。
そのため住宅ローンに滞納があり代位弁済が行われた場合も、6ヶ月以内であれば住宅ローン特則を利用して自宅を残せます。
住宅ローン特則を利用する場合は減額された借金と住宅ローンの両方を返済するため、安定した収入が必要です。
手続きが自己破産で進められる場合は、自宅を手放す必要があります。
自己破産は借金が全額免除される代わりに住宅が処分される
自己破産は借金が全額免除される代わりに価値のある財産は処分されてしまうため、住宅を手放す必要があります。
自己破産では99万円を超える現金と、20万円以上の価値がある以下の財産が処分の対象となります。
- 不動産
- 自動車
- 貴金属
- 有価証券
- 生命保険の解約返戻金など
住宅などの不動産は20万円以上価値がある場合が多いため、原則処分されます。
住宅ローンの返済中で自宅を残して債務整理を行いたい人は、任意整理または個人再生を利用しましょう。
最適な手続き方法を自分で判断するのは難しいため、専門家である弁護士に相談するのがおすすめです。
債務整理後も事故情報が消えた後であれば住宅ローン借入は可能
住宅ローンの審査では信用情報が照会され、事故情報が登録されていると審査に通過できません。
債務整理後も信用情報から事故情報が消えた後であれば、住宅ローンが組めます。
事故情報が抹消されるまでには任意整理で5年、個人再生と自己破産では5〜7年かかります。
住宅ローンの返済期間は長期にわたるため、住宅ローンの審査では申込者の年齢や健康状態、収入の安定性などが重視されます。
したがって完済時の年齢が高い場合や健康状態が悪い場合は、審査の通過が困難です。
債務整理後に審査に通過するためには、いくつかポイントがあります。
初めに、審査に良い影響を与えるために、クレジットヒストリーを積み、他社からの借入を完済すると効果的です。
金融機関は独自で記録を保存しているため、住宅ローンは債務整理を行った金融機関以外に申し込みましょう。
頭金を多く準備し、収入に合った借入額の申込みをするのも大切です。
他にも、ペアローンを利用すると合算した年収額が基準となるため、1人あたりの借入額を下げられます。
任意整理または個人再生であれば、自宅を手放さずに手続きできる可能性があります。
債務整理後の住宅ローンや返済中の債務整理の手続きについて自分で判断するのは難しいため、迷う場合は専門家への相談がおすすめです。
オンライン参考資料
