借金が400万円あると利息だけでも借金が膨らむため、毎月の返済が苦しいと感じる人も多いでしょう。
借金問題を解決するためには生活を見直し、早めに対策を立てるのが大切です。
- 400万円の借金にかかる利息
- 借金を完済するための5つの方法
- 返済が難しい場合は債務整理という方法がある
- 債務整理の手続きにおすすめの法律事務所3選
現在借金を抱えている人、借金の返済が難しいと感じている人はぜひ参考にしてください。
400万円の借金にかかる利息を調査
最初に400万円の借金にかかる利息について、調査します。
お金を借りる際の上限金利は、利息制限法第一条により以下のように定められています。
| 借入額 | 上限金利 |
|---|---|
| 10万円未満 | 年20％ |
| 10万円以上100万円未満 | 年18％ |
| 100万円以上 | 年15％ |
以下は、利率年15％で400万円借りた場合の返済額です。
| 返済期間 | 毎月の支払い額 | 利息額 |
|---|---|---|
| 3年 | 138,661円 | 991,796円 |
| 5年 | 95,159円 | 1,709,540円 |
| 7年 | 77,187円 | 2,483,708円 |
400万円の借金を3年で完済しようとすると、毎月138,661円の支払いが必要です。
返済期間が長くなるほど利息額も増え、返済期間3年と7年を比較すると利息額が約149万円高くなります。
お金をマイカーローンなどで借りている場合は金利の相場が下がるため、利息も少なくなります。
以下は、利率年5％で400万円借りた場合の返済額です。
| 返済期間 | 毎月の支払い額 | 利息額 |
|---|---|---|
| 3年 | 119,883円 | 315,788円 |
| 5年 | 75,484円 | 529,040円 |
| 7年 | 56,535円 | 748,940円 |
利率年15％と比べて利息の負担は軽減されますが、完済するためには生活費と別で返済資金が必要です。
ここからは、借金を完済するための具体的な方法について解説します。
借金を完済するための5つの方法を解説
借金を完済するための方法は、以下の5つがあります。
- 家計を見直す
- 返済額の増額や繰り上げ返済を行う
- 利息の高い借金を優先して返済する
- 複数の借入をおまとめローンで一本化する
- 過払い金の返還請求をする
借金を完済するためには、借入残高の把握が大切です。
複数の先からお金を借りている場合は、業者ごとの借入残高や毎月の返済額などを把握しましょう。
借入状況が不明な場合は、借り入れている金融機関の会員ページで確認できます。
信用情報にはローンやクレジットカードの取引内容が記録されているため、自分の借入状況がわかります。
借金の完済には、家計における収支の管理も必要です。
収支の管理は、生活費の節約や適切な返済計画にもつながります。
クレジットカードを複数枚利用していると支出の管理が複雑になり、自分が思っている以上にお金を使ってしまう可能性があります。
メインカードを決めて枚数を減らし、必要以上に使いすぎないようにしましょう。
クレジットカードの支払い回数は、一括払いがおすすめです。
支払い回数が増えると支出の管理が難しく、分割払い手数料がかかる場合もあります。
カードで支払いたい場合は、デビットカードで使い過ぎを予防できます。
デビットカードは収支の管理が容易となり、家計の把握に役立ちます。
借金を完済するためには、家計の見直しが必要です。
家計を見直す
400万円の借金を返済するためには、無駄な出費や削減できる固定費がないか家計を見直しましょう。
固定費は毎月一定額が発生するため、削減するとその分返済に回せます。
以下は、固定費の具体例です。
- 家賃や管理費などの住居費
- 電気やガスの使用料などの公共料金
- スマートフォンの使用料やインターネット回線などの通信料
- 医療保険や自動車保険などの保険料
- 動画や音楽の配信サービスなどのサブスクリプションにかかる費用
賃貸の物件に住んでいる場合は、今よりも家賃の安い部屋に引っ越すのも1つの案です。
住居費は固定費の中でも割合が高いため、費用の削減に効果があります。
公共料金は料金プランの見直しにより、費用の削減が可能です。
通信費を削減する方法には、契約プランの見直しや格安SIMへの乗り換えがあります。
データの容量が多いプランを利用している人は、必要な容量プランへの変更で通信料の節約が可能です。
通信会社では不定期で新しいプランを開始している場合があるため、定期的な見直しで月々の料金を下げられる可能性もあります。
同じスマートフォンの機種を使っていても、格安SIMへの乗り換えで通信料を下げられます。
以前は更新月以外に解約すると解約金がかかる2年縛りと呼ばれる制度がありましたが、大手キャリアでは廃止されました。
保険料やサブスクリプションにかかる費用は不要な物を解約し、必要なサービス内容のみを利用すると費用を抑えられます。
日常生活においても節約を心がけ、無駄な出費を減らす努力が大切です。
可能であれば副業などで収入が増えると、家計にゆとりができて返済額を増やせます。
返済額の増額や繰り上げ返済を行う
返済額の増額や繰り上げ返済は返済期間の短縮となり、支払う利息額を軽減できます。
400万円の借金を完済するためには長期間にわたる返済が必要なため、少しの増額でも総支払い額に差が出ます。
家計の見直しにより支出に余裕がある場合は、毎月の返済にまわしましょう。
繰り上げ返済は返済額が元金部分に充てられるため、通常の返済よりも元金を減らす効果が大きくなります。
ボーナスの支給月や臨時収入があった月の繰り上げ返済により、総支払い額を減額できます。
ただし繰り上げ返済した月も通常の返済は必要なため、無理のない範囲で行うのが大切です。
利息の高い借金を優先して返済すると、支払う利息額が減らせます。
利息の高い借金を優先して返済する
複数の先からお金を借りている場合は、利息の高い借金を優先して返済すると支払う利息を抑えられます。
借入先ごとの借入残高や利率を確認し、年間でかかる利息が最も高い借金を優先して返済しましょう。
借入額が同じでも利率が違うと、支払う利息が大きく異なります。
例えば100万円を1年間で返済する場合の支払い額と利息額は、以下のとおりです。
| 利率 | 総支払い額 | 毎月の支払い額 | 年間の利息額 |
|---|---|---|---|
| 年15％ | 1,083,096円 | 90,258円 | 83,096円 |
| 年8％ | 1,043,856円 | 86,988円 | 43,856円 |
利率年15％と年8％の1年間で支払う利息の差は、39,240円です。
返済期間が長くなるほど利息も増え、差が大きくなります。
返済したお金は利息に優先して充てられるため、利息額が高いとなかなか借金の元金が減りません。
利息の支払い額が減ると、返済の総支払い額も抑えられます。
ほかには複数の借入を1つにまとめ、利率を下げる方法もあります。
複数の借入をおまとめローンで一本化する
複数の借入をおまとめローンで一本化すると借入額が大きくなり、利率を下げられる可能性があります。
借入額が大きいほど上限金利が低くなるため、利息の軽減が期待できます。
月に何度もある返済日が一度にまとまるため、管理が容易となります。
しかしおまとめローンの利用には審査があり、借入額が大きくなると審査も厳しくなる傾向です。
毎月の返済額を少なく設定すると返済期間が伸び、支払う利息額が増えてしまう恐れがあります。
おまとめローンを利用する場合は、事前にしっかりと返済計画を立てましょう。
過去の借入に過払い金が発生している場合は、返還請求によりお金が戻ってくる可能性があります。
過払い金の返還請求をする
過払い金の返還請求によりお金が戻ってくると、借金の返済に充てられます。
以前は出資法の上限金利が年29.2％だったため、利息制限法との上限金利の差であるグレーゾーン金利で貸し付ける業者が存在していました。
過払い金の返還請求ができる条件は、以下の2つです。
- 2010年6月17日以前の借入である
- 最終の取引から10年経過していない
2010年6月18日の貸金業法と出資法の改正によりグレーゾーン金利はなくなったため、過払い金が発生する可能性があるのは2010年6月17日以前に開始した取引です。
過払い金には時効があり、最終の取引から10年経過すると請求できません。
ただし同じ貸金業者からの借入と返済を繰り返している場合は一連の取引とみなされ、10年以上前でも請求できる場合もあります。
グレーゾーン金利で貸付を行っていた可能性がある貸金業者は、以下の3つです。
- クレジットカード会社
- 消費者金融
- 信販会社
返還請求の対象には、クレジットカードのキャッシングや消費者金融のカードローンなどが挙げられます。
過払い金の請求手続きは、弁護士や司法書士などの専門家に依頼できます。
400万円の借金を完済するには容易ではないため、今回紹介した方法で返済が難しい場合は債務整理を検討しましょう。
返済が難しい場合は債務整理という方法がある
返済が難しい場合は、債務整理という方法で借金の減額や免除ができます。
債務整理には、主に以下の3つがあります。
- 任意整理
- 個人再生
- 自己破産
上記の手続きにより債権者からの催促が止まり、返済額の軽減や免除を受けられる利点があります。
全ての手続きに共通する欠点は、信用情報に事故情報が登録される点です。
信用情報に事故情報が登録されると、日常生活に以下のような影響があります。
- クレジットカードの新規作成や利用ができない
- ローンの契約が結べなくなる
- スマートフォンを分割払いで購入できない
- 賃貸借契約を断られる場合がある
クレジットカードやローンを申し込んだ際は信用情報機関に信用情報を照会されるため、事故情報が登録されていると審査に通過できなくなります。
スマートフォンの分割払いや賃貸借契約でも審査が行われ、契約するのが難しくなります。
ただし、スマートフォンの購入や賃貸借契約自体ができなくなる訳ではありません。
債務整理により日常生活にさまざまな影響を及ぼしますが、借金問題の解決を目指せます。
借金の返済は利息の負担が大きいため、任意整理により負担を減らせます。
任意整理は利息や遅延損害金を免除できる
任意整理は借金の元金自体は減額されませんが、利息や遅延損害金を免除できる可能性があります。
手続き後は減額した借金を3〜5年で返済するため、継続した収入が必要となります。
そのため、任意整理はある程度の収入がある人や利息の免除により返済が可能な人に向いています。
任意整理にかかる費用の目安は、債権者1社あたり5〜10万円程度です。
裁判所を介さずに交渉するため、他の債務整理に比べて費用も安く済みます。
手続きも比較的簡単なため、かかる期間は3〜6ヶ月程度です。
家族の収入証明書や勤務先の退職金証明書などを提出する必要がないため、家族や勤務先にバレづらい利点もあります。
複数の先から借入がある場合は住宅ローンを手続きの対象から外せるため、自宅を手放さずに済みます。
ただし、任意整理後は減額した借金と住宅ローン両方の返済が必要です。
任意整理で返済が難しい場合は、元金の大幅な減額ができる個人再生を検討しましょう。
個人再生は借金を大幅に減額ができる
個人再生の申立てをし、再生計画を裁判所に認められると借金を大幅に減額できます。
個人再生には、減額後に最低限支払う必要がある最低弁済額が以下のように定められています。
| 借金の総額 | 最低弁済額 |
|---|---|
| 100万円未満 | 全額 |
| 100万円以上500万円以下 | 100万円 |
| 500万円超え1,500万円以下 | 総額の5分の1 |
| 1,500万円超え3,000万円以下 | 300 万円 |
| 3,000万円超え5,000万円以下 | 総額の10分の1 |
参照元：個人再生手続き – 裁判所
借金が400万円の場合は最低弁済額が100万円のため、最大で300万円の減額が可能です。
個人再生は減額された借金を原則3年、最長5年で分割して返済します。
元金の減額により毎月の返済額も少なくなるため、任意整理では返済が難しい人も生活を立て直せます。
個人再生を利用できる条件は、以下の2つです。
- 住宅ローン以外の借金の総額が5,000万円以下である
- 安定した収入がある
個人再生には小規模個人再生手続と給与所得者等再生手続の2種類があり、給与所得者等再生手続の場合は上記の条件に収入の変動幅が小さいという要件も加えられます。
手続きにかかる費用の目安は、30〜80万円程度です。
裁判所費用と弁護士費用が必要となり、個人再生委員が選出されるかどうかによって大きく費用が変わります。
一般的には、裁判所が管轄内の法律事務所に所属する弁護士から選出します。
個人再生委員が選出された場合は、報酬として15〜20万円の費用が必要となります。
個人再生は手続きが複雑なため、かかる期間の目安は1年〜1年半程度です。
債権者は選択できませんが、一定の条件を満たしている場合は自宅や自動車を手放さずに手続きできます。
住宅ローン特則を利用すると住宅ローンを個人再生の対象から外せるため、自宅を手元に残せます。
個人再生後も住宅ローンを継続できるため、そのまま住み続けられます。
自動車はローンを完済している、または申立人が自動車の所有権を持っている場合は継続して所有が可能です。
ディーラーや信販会社の自動車ローンは完済するまで販売者が自動車の所有権を持っているため、個人再生により処分されてしまう恐れがあります。
個人再生で返済できない状態に陥っている場合は、自己破産により借金の返済がほぼ全額免除されます。
自己破産は返済が全額免除される
自己破産は、裁判所に支払い不能の申立てが認められた場合に借金の返済がほぼ全額免除されます。
借金の返済ができなくなった人を救済するための制度であるため、収入がない人や生活保護を受給している人も利用できます。
自己破産を利用するための条件は、以下の3つです。
- 支払い不能の状態である
- 免責不許可事由に該当しない
- 借金が非免責債権ではない
免責不許可事由とは、借金の返済が免除されない事例のことです。
破産法第253条では、免責不許可事由の具体例として以下が挙げられています。
- ギャンブルや浪費などが原因の借金である
- 特定の債権者を優先して返済を行う
- 財産を隠して自己破産の申立てをしている
- 返済する意思がなく自己破産を前提にお金を借りている
- 過去7年以内に自己破産しているなど
参照元：破産法 – e-Gov法令検索
非免責債権とは、自己破産をしても返済が免除されない債務のことです。
非免責債権の具体例には、以下が挙げられます。
- 国民年金や厚生年金の保険料
- 下水道料金などの税金
- 交通違反に対する罰金
- 養育費など
債務が非免責債権のみの場合は免責されないため、自己破産を利用できません。
手続きには裁判所費用と弁護士費用が必要となり、かかる費用の合計額は50〜130万円程度です。
自己破産の手続きには以下の3種類があり、費用の相場が異なります。
| 手続きの種類 | 費用の相場 |
|---|---|
| 同時廃止事件 | 20〜50万円程度 |
| 管財事件 | 100〜130万円程度 |
| 少額管財事件 | 50〜80万円程度 |
上記のうちどの手続きを適用するかは、裁判所が決定します。
自己破産の手続きにかかる期間は、3ヶ月〜1年程度です。
同時廃止事件は破産手続きが開始と同時に廃止されるため、比較的期間が短い傾向があります。
自己破産は借金が免除される代わりに、以下の欠点があります。
- 一定額以上価値のある財産を失う
- 保証人や連帯保証人に一括返済を求められる
- 一部の資格や職業に制限を受ける
- 手続き中の引っ越しや渡航は裁判所の許可が必要となる
自己破産では20万円以上価値のある財産や99万円以上の現金は処分され、原則として自宅を手放す必要があります。
返済が免除されるのは債務者本人のみであるため、保証人や連帯保証人が借金の一括返済を求められます。
一部の資格や職業は制限を受け、破産手続開始決定から免責許可決定が出されるまでの間は働けません。
以下は、制限を受ける職業の具体例です。
- 弁護士
- 司法書士
- 行政書士
- 公認会計士
- 生命保険募集人
- 警備員など
上記の職業に就いている人は、自己破産により収入に影響を及ぼす恐れがあります。
手続き中は債務者とすぐに連絡を取れるようにしておく必要があるため、引っ越しや渡航をする際は裁判所の許可が必要です。
欠点はありますが自己破産は借金がほぼ全額免除され、支払い不能となってしまった人も生活の立て直しを図れます。
続いて、債務整理の手続きを依頼できる法律事務所を紹介します。
債務整理におすすめの法律事務所3選を紹介
債務整理の手続きにおすすめの法律事務所は、以下の3つです。
| 事務所名 | ベリーベスト法律事務所 | 弁護士法人・響 | アース法律事務所 |
|---|---|---|---|
| 相談料 | 無料 | 無料 | 無料 |
| 実績 | 36万8,091件以上 | 43万件以上※ | 3,500件以上 |
| 全国対応 | 可 | 可 | 可 |
| 事務所の数 | 73ヶ所 | 9ヶ所 | 1ヶ所 |
| 電話番号 | 0120-170-316 | 0120-531-022 | 0120-638-311 |
債務整理を依頼できる専門家には弁護士と司法書士がいますが、裁判所とのやりとりまで任せたい場合は弁護士に依頼するのがおすすめです。
弁護士であれば代理人として法廷に立てるため、申立人に代わって出廷してもらえます。
司法書士に訴訟代理業務が認められているのは、簡易裁判所で扱われる訴額140万円以下の案件のみです。
借金が400万円の場合、司法書士が行えるのは書類の作成業務が中心となり、裁判所とのやりとりは申立人本人が行う必要があります。
上記の法律事務所は弁護士が所属しているため、債務整理に必要な書類の作成から裁判所への出廷まで任せられます。
中でもベリーベスト法律事務所は事務所の数が多く、自分が訪問相談できる事務所が見つかります。
ベリーベスト法律事務所は国内に事務所が73拠点ある
ベリーベスト法律事務所は国内に事務所が73拠点あり、約360名の弁護士が所属している大手法律事務所です。
首都圏だけでなく地方にも事務所があるため、訪問するのに便利な立地を選べます。
参照元：ベリーベスト法律事務所
以下は、ベリーベスト法律事務所の概要です。
| 事務所名 | ベリーベスト法律事務所 |
|---|---|
| 相談料 | 無料 |
| 費用 | 任意整理 66,000円〜+成功報酬 個人再生 539,000円〜 自己破産 429,000円〜 |
| 全国対応 | 可能 |
| 電話番号 | 0120-170-316 |
参照元：ベリーベスト法律事務所
弁護士への無料相談は事前に予約が必要となり、相談時間は30分です。
対面の相談は個人情報に考慮し、個室で行われます。
土日や祝日の相談も可能となっており、相談予約は電話やWEBで24時間受付が可能です。
ベリーベスト法律事務所は、債務整理の相談件数が2011年2月〜2022年12月末までの累計で36万8,091件あります。
参照元：ベリーベスト法律事務所
豊富な実績を生かして、最適な手続き方法を提案してもらえます。
自分が訪問相談できる立地で法律事務所を探したい人は、全国に事務所が73拠点あるベリーベスト法律事務所がおすすめです。
急いでいる人や日中は時間が取れない人は、夜間や土日祝日も電話対応を行っている弁護士法人・響が向いています。
弁護士法人・響の電話窓口は24時間受け付けている
弁護士法人・響は、債務整理に関する相談を電話窓口で24時間受け付けています。
土日祝日も受け付けているため、平日に時間が取れない人も相談できます。
参照元：弁護士法人・響
女性専用の電話窓口も用意されており、女性スタッフによる対応が可能です。
参照元：弁護士法人・響
電話以外には、メールによる相談も受け付けています。
弁護士法人・響の概要は、以下のとおりです。
| 事務所名 | 弁護士法人・響 |
|---|---|
| 相談料 | 無料 |
| 費用 | 任意整理 66,000円〜+減額報酬金 個人再生 550,000円〜 自己破産 550,000円〜 |
| 全国対応 | 可能 |
| 電話番号 | 0120-531-0220120-719-021（女性専用） |
参照元：費用 – 弁護士法人・響
弁護士法人・響は債務整理の手続きにかかる費用について、事前に十分な説明を心がけています。
弁護士費用の支払いは、分割払いも可能です。
債務整理に関する問い合わせと相談は、43万件以上の実績があります。
原則として契約した日に受任通知を発送してもらえるため、最短即日で債権者からの催促を止められます。
参照元：弁護士法人・響
貸金業法第21条により、受任通知を受け取った債権者は債務者に対して直接の取立てを禁止されています。
参照元：貸金業法 – e-Gov法令検索
事務所は全部で9ヶ所あり、全国から相談を受け付けています。
借金問題に精通した弁護士に手続きを依頼したい人は、元裁判官の弁護士が在籍しているアース法律事務所が候補となります。
アース法律事務所は元裁判官の弁護士が在籍している
アース法律事務所は、地方裁判所の鑑定委員や簡易裁判所の民事調停委員の経験がある元裁判官の弁護士が在籍しています。
代表の河東 宗文氏は元裁判官であり、弁護士歴も30年を超えるベテラン弁護士です。
アース法律事務所は債務整理に注力した事務所であり、借金問題が絡む民事事件も多く手掛けています。
以下は、アース法律事務所の概要です。
| 事務所名 | アース法律事務所 |
|---|---|
| 相談料 | 無料 |
| 費用 | 任意整理の着手金 22,000円+解決報酬金 22,000円+減額報酬金 個人再生の着手金 330,000円〜+報酬金 220,000円〜 自己破産の着手金 330,000円〜+報酬金 110,000円〜 |
| 全国対応 | 可能 |
| 電話番号 | 0120-638-311 |
参照元：アース法律事務所
費用は着手金と報酬金のほかに手数料や日当、実費などがかかります。
以下は、アース法律事務所で債務整理を依頼した場合にかかる費用の内訳です。
| 費用の内訳 | 内容 |
|---|---|
| 着手金 | 結果にかかわらず、弁護士に依頼する時点で支払う費用 |
| 報酬金 | 事件が成功した場合に利益に応じて支払う費用 |
| 手数料 | 1回程度の手続きや事務処理で終了する事件で生じる費用 |
| 日当 | 裁判や調査など遠隔地で事件処理する際に生じる費用 |
| 実費 | 印紙代や交通費など、訴訟や調停の際に実際に生じる費用 |
具体的な金額は依頼者によって多少変動し、費用の分割払いも可能です。
事務所は東京の1ヶ所のみですが、全国からの相談に対応しています。
電話の受付時間は10時〜19時となっており、土日祝日も対応しています。
電話以外には、メールからの無料相談も可能です。
アース法律事務所であれば、債務整理に精通した弁護士に手続きを依頼できます。
上記で紹介したような専門家への相談により、借金問題の解決につながります。
借金の完済には早めの対策と専門家への相談が有効
400万円の借金を完済するためには、早めの対策と専門家への相談が有効です。
借金を完済するためには、いくつか方法があります。
利息の高い借金を優先して返済し、複数の借入はおまとめローンで一本化すると支払う利息を軽減できます。
過払い金がある場合は返還請求により、戻ってきたお金を返済に充てられます。
任意整理は借金の元金は減額されませんが、遅延損害金や将来かかる利息が免除されます。
個人再生は住宅ローン特則を利用すると、自宅を手放さずに借金の大幅な減額が可能です。
自己破産は自宅や一定額以上価値がある財産を手放す必要がありますが、借金の返済がほぼ全額免除されます。
債務整理には専門的な知識が必要なため、専門家である弁護士に依頼しましょう。
専門家への相談と債務整理の手続きにより、借金問題の解決を目指せます。
